ビザ・在留資格関連– category –

タイより、プラバー大学（Burapha University）の先生たちが、弊社のオフィス訪問...

先日、ミャンマーから来た方たちの入国対応に同行したのでその様子をお届けします...

外国人技能実習制度が廃止されることが決定している中、それに替わる「育成就労」...

在留資格認定証明書を有効とみなす期間が変わりました。 ・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日 　→２０２２年１０月３１日まで有効 ・作成日が２０２２年５月１日～２０２２年７月３１日 　→作成日から「６か月間」有効

5月26日、厚生労働省の発表により、6月1日からの入国に関する水際対策で、 「検疫所による入国時検査を実施 せず、入国後の自宅等待機を求めない『青』区分の国・地域として、 インドネシア、ミャンマー、タイ、台湾、ハンガリー、フィリピン、ポーランドなどが指定されました。

経済産業省の管轄である「素形材製造」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」が１つの分野として統合します。そのため、4月1日から申請が中止になっていた「産業機械製造」の申請が可能になります。

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

特定技能の「産業機械製造分野」において、5年間で受け入れを見込んでいた人数を超えてしまったため、新規の在留資格認定証明書の交付、つまり追加で採用ができなくなりました。外国人の雇用は青天井ではなく、人数制限がされることを、改めて知っておく必要があります。

厚生労働省は、3月30日に、海外から新規入国する外国人の隔離指定国から、インドネシアを解除しました。3月25日のミャンマーに続いての解除となりました。先日のブログでも、この変更が色々とトラブルを起こしておりまして、現場レベルでは混乱しています。

毎週火曜日18:30-19:30に開催しているインドネシア向けのfacebook Liveに、3月25日に新規入国されたインドネシア国籍女性をゲストに迎え、出国から入国、隔離までの一連の内容をインタビューいたしました。