業界について

食糧の自給率の低下は我が国の大きな社会問題になって久しく、農業、畜産、酪農に関わる事業者の方々の存在価値は年々上がっています。

しかし、少子高齢化や都市部への若手人材の移動が制限できない環境の下、これら一次産業への就労者数は年々減少に転じています。

弊社では、この社会問題に果敢に対応されている一次産業経営者の一助になれるよう、2017年より農業、畜産、酪農に関わる農業従事希望の外国人の採用支援を実施しています。

どんな人材が採用できるのか?

弊社では、農業、畜産、酪農に関わる農学部出身者や日本語を習得し、農業ビジネスに関わりたい大卒高度外国人から、4月〜11月など、収穫期のみ勤務を希望する特定技能外国人、農業、畜産、酪農に関わる農学部やバイオテクノロジー学部など、3ヶ月程度の就労を希望する海外大学生など、企業側の要望に合わせた外国人の採用支援を行っています。


国籍では、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイなど、主に東南アジアの20〜40歳代が中心となります。また期間限定勤務に関しても、最近のライフスタイルの変化により、30−40歳代の既婚者男性からの応募が見込めます。ある程度の人数を確保するという場合、特定技能は受入人数に制限がないので、採用後に優秀な人材を見極め、評価のうえ、契約継続の有無を判断できることも可能です。

日本留学時代に日本の農作物、特に有機野菜の美味しさ、安全性に惚れ込み、アルバイトをしながら農作物の栽培方法を理解しました。その後、母国のミャンマーで有機栽培の農園を開拓し、ミャンマーで農業ビジネスを開始しました。しかしまだ母国では市場性が低かったため、事業は拡大せず、再チャレンジするため日本の農業法人で勤務を開始しました。今は同じ母国出身の特定技能外国人社員のマネジメント業務と、新しい品種や農作物の栽培計画から管理まで行なっています。

求人環境の現状

農林水産省が公表する「農林業センサス2020年」の発表では、2020年は農業就業者が160万人、5年で48万人が減少しています。新規就農者含めても、毎年10万人ずつ減少しており、若手人材の確保は非常に困難を極める状況にあります。

またコロナ禍により、これまで技能実習生として来日していた外国人も母国への帰国を希望する傾向もあり、恒常的に農業に関わる若手人材の確保が大きな課題となっています。

一方、海外ではこれまで積極的に外国人の就労を認めてこなかったオーストラリアは農業に限って最長3年間の就労ビザの発給を計画するなど、人材不足に陥っている主要先進国の受入も開始され、徐々に農業人材の獲得競争が始まっています。

適切な在留資格

期間限定勤務も可能でコスト削減を実現
・特定技能

技能実習生は実習期間の間は帰国ができません。そのため農閑期がある場合の人件費や管理費用、また生活管理など、受入側への負担が大きいと言われています。

特定技能外国人の場合は、一定期間、帰国をすることが可能なので、農閑期は母国に帰国させられることが可能です。その間の人件費や管理費などは不要です。また母国に一時帰国することを望む外国人も多く、同じ企業に毎年行き来をするというワークスタイルも支持されています。企業と外国人の双方が、信頼関係のもと、長い間勤務ができる理想的な仕組みを提供いたします。

対象者

技能実習3年経験者程度のスキルとコミュニケーション力を有してる

  • 18歳以上
  • 日本語能力検定N4以上
  • 農業技能測定試験合格者

人気のポイント

  • 日本で技能実習や留学経験者がいる
  • 農閑期や積雪期の人件費がかからない
  • 日本語のコミュニケーションができる
  • 失踪や逃亡のリスクがない
  • 最長5年間(60ヶ月)の勤務が可能
  • 母国への一時帰国ができメンタル面で安心
  • 勤務期間を限定した採用が可能
    (4月から11月まで、など)

3ヶ月の短期実習が可能な海外農学部生インターンシップ
・インターンシップ

農業、畜産、酪農など、農業に関わる農学部やバイオテクノロジー学部など、海外の大学に在学している大学生に対し、貴社での業務を実習として提供するプログラムです。

大学生の多くは英語でのコミュニケーションになりますが、比較的簡単なコミュニケーションが多いので、慣れると双方の意思疎通が可能です。もちろん、トラブルや問題が発生したときは、即、弊社が具体的な解決を行います。

対象者

  • 海外大学の農学部生(3−4年生)
  • 3ヶ月程度の実習

人気のポイント

  • 卒業後に日本で就職を希望する海外大学生
  • 収穫期や繁忙期など3ヶ月の短期受入
  • 学業なので途中で離脱することがない
  • 最低賃金で、アルバイトと同様の受入
  • 渡航費、健康保険は学生負担
  • 自社社員採用を見据えた選考が可能
  • 海外への事業展開の足がかりになる

日本語能力の高い大卒管理職候補
・技術・人文知識・国際業務

農業の6次化により、生産だけではなく販売や加工、商品開発、海外へのアプローチなど、農業、畜産、酪農に関わる農業ビジネスを牽引できるバイリンガル人材の採用です。新型コロナ感染症の拡大により、農業ビジネスへの興味・関心も高く、母国の実家が農業をしている場合や、農業、畜産、酪農など、農業ビジネスに興味を持つ外国人も増えています。

またすでに技能実習生や特定技能などの外国人を雇用されている場合、彼らの管理や生活面での世話なども任せられるので、事業拡大だけではなく、労務管理面でも非常に頼もしい人材です。

対象者

  • 日本語での円滑なコミュニケーションができる
  • 日本語学士保持者
  • 農学・畜産学等学士保持者
  • 農業ビジネスに興味を持つ

人気のポイント

  • 日本語能力が高く通訳ができる
  • 農業ビジネスに興味が高い
  • 永住できる
  • Global G.A.P.等の国際品質基準を取得しやすい
  • 海外への進出、海外との貿易業務に関われる

お客様の声

株式会社岡本農園 榊社長

北海道の道東エリア、帯広に近い河西郡「中礼内村」の農業法人「株式会社岡本農園」の榊社長。奥様の実家の事業継承のために、公務員から農業法人の経営者に転身された経営者が、農閑期のある北海道にて、どのようにして人材活用に苦労し、解消してきたのか、また外国人大学生のインターンシップを活用した理由と、その背景にある日本の農業の課題とは・・・
(2020年7月18日収録)

栄農人(エナジー) 柳澤社長

「日本の農業にエナジーを」キャッチフレーズに、長野県諏訪地域にて100ha以上の農地を有する農業法人の株式会社栄農人(エナジー)の柳澤社長です。2016年より外国人技能実習生の受入を皮切りに、ベトナム法人の設立、高度人材の採用、特定技能人材の受け入れ開始など、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの農業人材を受けれ、日本人と外国人の良さをうまくミックスして事業拡大しています。この「良さ」とは・・・・
(2020年11月27日収録)

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