ビザ・在留資格関連– category –

5月26日、厚生労働省の発表により、6月1日からの入国に関する水際対策で、 「検疫所による入国時検査を実施 せず、入国後の自宅等待機を求めない『青』区分の国・地域として、 インドネシア、ミャンマー、タイ、台湾、ハンガリー、フィリピン、ポーランドなどが指定されました。

経済産業省の管轄である「素形材製造」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」が１つの分野として統合します。そのため、4月1日から申請が中止になっていた「産業機械製造」の申請が可能になります。

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

特定技能の「産業機械製造分野」において、5年間で受け入れを見込んでいた人数を超えてしまったため、新規の在留資格認定証明書の交付、つまり追加で採用ができなくなりました。外国人の雇用は青天井ではなく、人数制限がされることを、改めて知っておく必要があります。

厚生労働省は、3月30日に、海外から新規入国する外国人の隔離指定国から、インドネシアを解除しました。3月25日のミャンマーに続いての解除となりました。先日のブログでも、この変更が色々とトラブルを起こしておりまして、現場レベルでは混乱しています。

毎週火曜日18:30-19:30に開催しているインドネシア向けのfacebook Liveに、3月25日に新規入国されたインドネシア国籍女性をゲストに迎え、出国から入国、隔離までの一連の内容をインタビューいたしました。

厚生労働省は、3月25日に、海外から新規入国する外国人の隔離指定国から、ミャンマーを解除しました。このほかにも、モンゴル、シンガポール、ネパールも加わり、強制隔離から、自主隔離に変更となりました。

3月1日、出入国在留管理庁から、すでに交付されている在留資格認定証明書の有効期限が、再度延長になりました。 2020年1月1日〜2022年1月31日の2年１ヶ月間に交付された在留資格認定書の有効期限は、2022年7月31日までに延長されました。また2022年2月1日〜2022年7月31日までに交付された在留資格認定証明書の有効期限は、発行日から「６ヶ月間」となりました。

事前申請はオンラインで行いますが、IDは2021年10月〜11月に発行された事前申請の企業IDがそのまま利用できます。この企業IDを使って申請をすると、右の「受付済証」が発行されます。

2月17日に発表されました新しい水際対策で、3月1日より入国が緩和されることになりました。入国に際し、雇用主の手続きが必要となりますので、ご対応をお願いいたします。