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厚生労働省は、3月25日に、海外から新規入国する外国人の隔離指定国から、ミャンマーを解除しました。このほかにも、モンゴル、シンガポール、ネパールも加わり、強制隔離から、自主隔離に変更となりました。

3月1日、出入国在留管理庁から、すでに交付されている在留資格認定証明書の有効期限が、再度延長になりました。 2020年1月1日〜2022年1月31日の2年１ヶ月間に交付された在留資格認定書の有効期限は、2022年7月31日までに延長されました。また2022年2月1日〜2022年7月31日までに交付された在留資格認定証明書の有効期限は、発行日から「６ヶ月間」となりました。

事前申請はオンラインで行いますが、IDは2021年10月〜11月に発行された事前申請の企業IDがそのまま利用できます。この企業IDを使って申請をすると、右の「受付済証」が発行されます。

2月17日に発表されました新しい水際対策で、3月1日より入国が緩和されることになりました。入国に際し、雇用主の手続きが必要となりますので、ご対応をお願いいたします。

岸田首相から、水際対策の緩和の発表があってから、まだ正式に、手続きについての情報は入っていませんが、徐々に明らかになってきました。

22年3月に新規入国が解禁される模様ですが、21年10月の発表時から、3ヶ月間で、待機者が３万人増加し入国を待つ在留資格保持者が４０万７０００人となったようです。

政府は3月からで調整する新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする模様です。受け入れる企業などの「法人番号」や、元にいた「国」など、 基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにするようです。

外国人技能実習制度の適正な運営を監理する外国人技能実習機構が、今回初めて、監理団体に対した費用の調査を行い、その結果が公開されました。

朝日新聞の情報によると、日本在住の外国人の高校生に対して、「日本語」の授業を単位として認めることが決まった模様です。

日本政府の水際対策が2022年2月末まで延長されたことの一部で、「留学生」は緩和されるようなコメントがありましたが、対象者は国費留学生の一部の数百名に限定されるようです。