株式会社アストミルコープ｜特定技能外国人採用・受入支援｜介護、宿泊、農業等

人材不足が深刻化する日本において、即戦力となる外国人材を採用できる制度として注目されているのが 「特定技能制度」です。

人材不足を解消する方法として、これまでは技能実習生の受け入れが一般的でした。

しかし「繁忙期と閑散期が偏っている」「季節要因で勤務がない時期がある」といった「期間の対応ができない」ことや、「最長3年」「教育しても帰国する」など、「長期勤務ができない」という課題がありました。

これらの課題を解決するのが「特定技能制度」（通算５年間の労働ビザ）です。

また特定技能は、労働者としての「雇用」契約であるため、組合費や講習費など、間接的にかかるコストが削減できるため、人件費を削減できる雇用計画を実現します。

特徴とポイント

1.技能実習生より年間11万円以上/人のコストダウンが可能

実は技能実習生よりも総合的にみてコストダウンを実現しやすいのが、特定技能の最大の特徴です。

技能実習生は都道府県の「最低賃金」で雇用できることが、技能実習生を受け入れる最大のメリットと言われておりますが、健康診断、入国前講習、来日渡航費などの「受入前費用」や、入国時研修、講習手当、管理費など「受入後費用」など、細分化された費用を受入機関である中小企業が負担しています。

特定技能の場合「労働者」としての雇用であるため、一般的な採用にかかる費用以外は極力削減が可能です。

その結果、登録支援機関であるアストミルコープでは、額面給与が月額18万円以上の場合、最少で一人当たり年間11万円以上、場合によっては一人当たり年間約70万円のコスト削減を可能にしました。

2.受入可能な産業分野は16分野

日本語試験（日常会話ができるレベル）と技能試験に合格した人材です。

※倉庫管理・廃棄物処理・リネンサプライ分野は、2027年に追加予定

3.期間を限定した季節労働が可能

「特定技能」人材は、在留期間中に帰国することが認められています（※）。
例えば、農業や漁業など気候に影響を受ける業務の場合、積雪時や、農閑期など、農作業がない期間は、帰国することが可能です。また季節要因が大きい宿泊業などでも、繁忙期に限定した勤務も物理的に可能です。

そのため、企業と候補者が同意すれば「4月～10月までの繁忙期勤務」や、「収穫時だけ勤務」するということが可能です。在留期間は「勤務している期間の合算が5年」なので、季節労働が長期間、同じ人材での活用が可能です。

4.応募者の約20％は技能実習経験者

採用対象としている人材要件は、

1. 日本で３年間、技能実習を経験している
2. 技能検定試験合格者か、ビザ取得要件を満たしている
3. 事業分野の仕事が好きである

です。

日本で技能実習の経験が３年間あるので、日本の環境や業務内容の理解はもちろん、日本語での日常会話もできる即戦力です。
対象国はミャンマー、インドネシア、タイ、ベトナムなどの親日国出身者。
技能実習経験者で、技能検定合格者は「特定技能」ビザを無条件で取得できるため「早い者勝ち」と言えます。

5.貴社の技能実習生も「特定技能」に移行手続きが可能です

「特定技能」の場合、技能実習2号（2-3年目）、技能実習3号（4−5年目）の外国籍人材が、帰国をせずに「特定技能」に変更することが可能です。

可能条件としては、技能評価試験３級（専門級）に合格し、技能実習を円満に満了していることが条件です。
この「満了」ですが実習計画表のとおり実習を終える状況であることです。また「特定技能」への申請は、実習計画が2年10ヶ月を経過した後に、申請することが可能です。

これらの在留資格の変更について、現在実習生を受け入れている監理団体から話がない場合、その監理団体にご確認いただくことをお薦めいたします。お伝えしない理由があるためだと思われます。

また、現在母国に帰国している”元”技能実習生も、技能評価試験３級（専門級）を取得している場合、無条件で在留資格「特定技能」が付与されます。

特定技能1号とは

特定技能1号とは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が日本で働くことができる在留資格です。

特定技能外国人として最も多く利用されている制度で、企業の人材不足を解消する手段として多くの企業が導入しています。

特定技能1号の主な特徴

• 在留期間：最長5年
  日本語能力：一定レベルが必要
  • 特定技能1号の日本語レベルは、原則として「日本語能力試験（JLPT）N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル以上」が求められます。
    これは、ある程度日常会話ができ、生活や業務に支障がないレベル（初中級）を意味します。
• 技能試験：分野ごとの技能試験あり
• 家族帯同：不可
• 支援：受入企業または登録支援機関による支援が必要

特定技能1号では、外国人材が安心して働けるよう、企業側には生活支援などのサポートが義務付けられています。

アストミルコープでは、これらの支援業務を企業様に代わって行うことが可能です。

特定技能2号とは

特定技能2号とは、より高度な技能を持つ外国人が長期的に日本で働くことができる在留資格です。

特定技能1号からステップアップする形で取得するケースが多く、熟練した人材として長期的な雇用が可能になります。

特定技能2号の主な特徴

• 在留期間：更新可能（実質無期限）
• 家族帯同：可能
• 高度な技能が必要
• 長期雇用が可能

特定技能2号は、企業にとって 長期的な戦力となる外国人材を確保できる制度として注目されています。

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能1号は 即戦力人材の採用、特定技能2号は 長期的な外国人雇用に適した制度です。

特定技能2号へ移行できる業種

特定技能制度では、特定技能1号から特定技能2号へ移行できる業種が定められています。
特定技能2号は、より高度な技能を持つ外国人が対象となる在留資格で、長期的に日本で働くことが可能になる制度です。
現在、特定技能2号へ移行できる主な分野は以下のとおりです。

• 建設分野
• 造船・舶用工業分野
• ビルクリーニング分野
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
• 自動車整備分野
• 航空分野
• 宿泊分野
• 農業分野
• 漁業分野
• 飲食料品製造業分野
• 外食業分野

これらの分野では、特定技能1号として一定期間の実務経験を積み、技能試験に合格することで 特定技能2号への移行が可能になります。

企業にとっても、経験を積んだ外国人材を長期的に雇用できるため、人材確保の面で大きなメリットがあります。

特定技能2号の試験内容

特定技能2号を取得するためには、各分野ごとに実施される 特定技能2号評価試験などに合格する必要があります。

特定技能1号では基本的な技能が求められますが、特定技能2号では より高度で熟練した技能レベルが求められます。

試験内容は分野によって異なりますが、主に以下のような内容が評価されます。

• 専門的な技能や作業能力
• 実務経験に基づく応用力
• 作業管理や指導能力
• 安全管理や品質管理の知識

特定技能1号として働きながら経験を積み、技能試験に合格することで、特定技能2号へ移行することが可能になります。

特定技能1号のまま働ける期間

特定技能1号の在留期間は 通算で最長5年間と定められています。
在留期間は通常、1年／6か月／4か月
などの単位で更新されますが、合計して 最大5年間まで日本で働くことが可能です。

ただし、特定技能1号は在留期間に上限があるため、長期的に日本で働く場合は 特定技能2号への移行を検討することが重要です。

特定技能2号に移行すると、在留期間の更新が可能になり、長期的な就労が可能になります。

特定技能と技能実習の違い

外国人材の受け入れ制度としてよく比較されるのが 特定技能制度と技能実習制度です。

両者は似ているように見えますが、制度の目的や働き方に大きな違いがあります。

技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした制度であり、あくまで「技能を学ぶこと」が主な目的です。

一方、特定技能制度は日本の人手不足を補うことを目的としており、外国人材が 即戦力の労働力として働くことができる制度です。

そのため、近年では多くの企業が 特定技能外国人の採用を進めています。
株式会社アストミルコープでは、外国人採用が初めての企業様でも安心して導入できるよう、採用から定着支援までワンストップでサポートしています。

上記の他にも、下記の支援も行っております。

• 特定技能協議会への加入手続支援
• 病院・クリニック対応支援
• 病気や疾病に対する説明、解説
• 薬品、投薬に関する解説
• 検査等の手続き
• 運転免許切替（外免切替）支援
• 外国人の悩み・相談受付

これまでに

• 300社以上の企業を支援
• 2,000名以上の外国人採用をサポート

してきました。

外国人採用について相談してみませんか

外国人採用は、制度理解と準備を行えば人手不足を解決する有効な採用手段です。

• 自社で採用できるのか
• どの制度を使えばよいのか
• 費用はどのくらいかかるのか

まずはお気軽にご相談ください。