業界について

とび、型枠、測量など、各業務ごとに分業制を取る土木・建設業界では、2000年代の公共事業の縮小と、熟練技師から若手への技能移転が途絶えた結果、東日本大震災への対応、アベノミクスによる老朽化物件やインフラ補修事業が活性化し、若手人材の不足が業界の課題となっておりました。コロナ禍においても、この流れは変わらず、2021年7月の厚生労働省が発表した一般職業紹介状況(令和3年7月分)において、有効求人倍率は、全国全業種では1.15倍(100人の求職者に対し、115件の求人がある)に対し、建築・土木・測量技術者は5.27倍、建設躯体工事の職業は8.59倍、土木の職業は5.80倍と、業界全体で人材不足が続いおり、この流れは止まらないと予測できます。

弊社では、土木学部、建築学部出身の日本勤務希望の大卒を中心に、技術者採用を実施しており、これまでのべ100名以上の外国人材の受入を実現しております。また特定技能に資格変更を希望する元・外国人技能実習生の紹介も行なっております。

どんな人材が採用できるのか?

技術者の場合、土木学部・建築学部を卒業し、日本語を履修している外国人は、日本の高度な技術に非常に魅力を感じています。しかし多くの企業が「施工管理」の採用をメインとしているため、ミスマッチが多いのが実情です。なぜなら「施工管理職」は日本独自の職種で、海外では職種がなく、設計者が施工管理を行うことが一般的だからです。ですので、募集段階では、どこまで日本語能力を許容できるか、つまり多少コミュニケーションスキルが低くても、育成を前提として次期戦力として採用する意思がるか、が問われます。その中でも、積極的に日本語を勉強し、日本企業で就職をすることが夢という親日国出身の大卒者は、企業規模や知名度という理由で企業を選ないので、中小零細企業でも活躍できる環境があれば、入社を希望します。

またとびや型枠、鉄筋工などの現場職については、2019年に新設された「特定技能」外国人の採用支援をしています。主に日本で技能実習を経験した外国人が、再来日を希望する場合が多いです。日本での実習を通じて、日本での業務の進め方、作業手順の理解など、日本独自の文化や習慣をすでに理解しているため、即戦力として雇用されています。

幼少期から、橋を建設することを夢に、ベトナムの土木大学に入学。在学中に日本のODA(政府開発援助)案件を受けている地元の土木設計会社でインターンシップを経験。日本で働くことを目標に日本語を履修することを決意し、大学在学中に日本語能力検定N3を取得。在ベトナムの日本企業を経て、福岡の橋梁施工会社に応募し内定しました。日本では構造設計・構造計算などの設計部門で勤務。終業後は、同じ会社の技能実習生と同居し、日本語のコミュニケーションの方法や、日本独特の人間関係やマネジメントスタイルを理解し、徐々にスキルを上げていきました。
 現在は、ベトナム人後輩技術者も増え、彼らのスキルアップや仕事、プライベート両方のアドバイスをしながら、勤務を継続しています。

求人環境の現状

リクルートワークス研究所が発表した2022年3月卒の大卒求人倍率調査(2021年4月)によると、従業員数300人以下の中小企業の求人倍率は5.28倍、つまり5社に1社しか新卒で採用ができないという状況です。総事業所数の99.8%を占める従業員数300人以下の中小企業では、雇用環境が悪いと言われるコロナ禍であっても、若手のポテンシャルが高い大卒採用は、かなりハードルの高い採用活動であることがわかります。また土木・建設業においては、従業員数の大小を問わず、6.40倍です。大手・有名企業であっても、7社に1社しか採用できていない状況で、完全な売り手市場となっています。

このような過当競争の環境では、中小企業は将来の技術者を選べる環境ではなく、満足できる採用ができないと嘆かれる経営者も少なくないです。弊社では、親日国出身の学士取得者で、習得した技術や知識を活かせる中小企業に就職を希望する外国人技術者を広く集め、事業規模を問わず、技術者を選べる環境作りを薦めています。また現場職では、元技能実習生で再来日を希望する特定技能外国人の採用支援業務を行なっております。

適切な在留資格

日本で基幹人材として勤務する大卒技術者
・技術・人文知識・国際業務

土木工学、建築工学など、大学を卒業し、学位を持っている人材が対象となります。日本で関わる技術分野と、外国人が取得している学位との関連性があることが条件です。また日本で勤務する場合、公用語が日本語であることがほとんどです。日本勤務希望者は、海外の日本語学校やオンライン授業等で日本語能力を事前につけることが内定獲得の鉄則であると認識しています。

弊社では、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの技術者採用支援を実施しております。特にミャンマー技術者は、これまで多くの外国人技術者を採用された企業様でも、非常に日本語能力が高いと評価を得ています。

対象者

専門分野の技術スキルを持ち、日本語コミュニケーション力を有している

  • 大学卒業以上(学位取得者)
  • 日本語コミュニケーション力がある
  • 5年以上の日本勤務希望者

人気のポイント

  • 国内では採用しづらい学位取得者が選べる
  • 日本語を事前に習得している
  • 永住できる
  • 日本語以外に、母国語、英語が堪能
  • 海外への進出の足掛かりとなる

元・技能実習生や元・留学生が活躍
・特定技能

技能実習生として日本で3年間の経験を持っている元・技能実習生は、再来日したくても技能実習は将来1回しか使えませんでした。しかし2019年に、技能実習経験者でも、再来日ができる「特定技能」ビザが新設され、再来日を希望する外国人が出現しました。土木・建設分野は、型枠施工、鉄筋施工、左官、内装仕上げ施工、コンクリート圧送施工、表装、建設機械施工、瓦葺きが対象となります。

対象者

技能実習3年経験者程度のスキルとコミュニケーション力を有してる

  • 18歳以上
  • 日本語能力検定N4以上
  • 技能測定試験合格者

人気のポイント

  • 日本で技能実習や留学経験者がいる
  • 雇用人数の制限がない
  • 日本語のコミュニケーションができる
  • 失踪や逃亡のリスクがない
  • 最長5年間(60ヶ月)の勤務が可能
  • 母国への一時帰国ができメンタル面で安心
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