業界について

ものづくり大国「日本」と言われて久しいですが、深刻な技術者不足が製造業の課題です。少子高齢化による若手技術者の減少の影響もありますが、特に機械や電気、化学など、自然科学分野の大学進学者が減少し、日本の製造業の屋台骨を支えてきた中小企業は、これまで経験したことのない技術者不足に陥っています。

 弊社では、これまで培ってきた日本の精巧な技術力や豊かな経験を継承できる親日国の外国人技術者の採用を支援しています。国内での活動はもちろん、技術者の母国での事業展開も可能となる幹部技術者の活用を提案し続けています。

どんな人材が採用できるのか?

技術者の場合、機械・電気・電子・情報・化学・環境など、工学系学部を卒業し、日本語を履修している外国人技術者は、日本企業の人材育成の考え方に非常に魅力を感じています。なぜなら海外では生産部門はあっても、設計や開発などの上流工程に関われる技術者は非常に少なく、かつスキルアップは自前で行うことが一般的だからです。積極的に日本語を勉強し、日本企業で就職をすることが夢という親日国出身の大卒技術者は、企業規模や知名度という理由で企業を選ぶのではなく、自ら学んだ技術や知識を活かし、企業に貢献しキャリアを積むことを望みます。

大手企業で狭い技術を極めることよりも、ありとあらゆる技術や知識、高度なスキルを必要とする中小企業の技術者になりたい外国人が相対的に多いため、中小企業に適していると考えます。また生産ラインの生産スタッフについては、2019年に新設された「特定技能」外国人の採用支援をしています。主に日本で技能実習を経験したり、留学で日本語を履修した外国人が、再来日を希望する場合が多いです。日本での実習やアルバイト勤務を通じて、日本での業務の進め方、品質管理基準の理解、生産性向上のための整理整頓など、日本独自の文化や習慣をすでに理解しているため、即戦力として雇用されています。

高校時代から日本の自動車メーカーで技術者として勤務を希望し、ベトナム技術系大学の最高学府、ハノイ工科大学に入学しました。同大学では機械学を専攻し、日系自動車製造会社にもインターンシップで参加。卒業後、縁あって同じ日系自動車メーカーに就職しました。入社後は生産部門の品質管理技術者として勤務を経験しましたが、ベトナムでは設計や開発といった上流工程の業務がないことを知り、日本にある企業への就職を考えました。日本で働くためには日本語が必須なので、勤務後は日本語学校に通い、1年半かけて日本語能力N3を取得。当時はあまり募集もなかった日本企業に応募をし、念願がなって自動車部品製造会社に技術者として採用されました。
来日後は、日本人先輩社員に仕事をしながら、技術や知識をメモをとりながら習得し、3年経ってやっと、1つの製造工程の管理を任せてもらえるようになりました。

求人環境の現状

リクルートワークス研究所が発表した2022年3月卒の大卒求人倍率調査(2021年4月)によると、従業員数300人以下の中小企業の求人倍率は5.28倍、つまり5社に1社しか新卒で採用ができないという状況です。総事業所数の99.8%を占める従業員数300人以下の中小企業では、雇用環境が悪いと言われるコロナ禍であっても、若手のポテンシャルが高い大卒採用は、かなりハードルの高い採用活動であることがわかります。

また製造業においては、従業員数の大小を問わず、1.71倍です。大手・有名企業であっても、2社に1社は採用目標数に達しない状況で、製造業内では、人材獲得は争奪戦となっています。このような過当競争の環境では、中小企業は将来の技術者を選べる環境ではなく、満足できる採用ができないと嘆かれる経営者も少なくないです。弊社では、親日国出身の学士取得者で、習得した技術や知識を活かせる中小企業に就職を希望する外国人技術者を広く集め、事業規模を問わず、技術者を選べる環境作りを薦めています。

適切な在留資格

日本で基幹人材として勤務する大卒技術者
技術・人文知識・国際業務

機械工学、電気工学、情報工学など、大学を卒業し、学位を持っている人材が対象となります。日本で関わる技術分野と、外国人が取得している学位との関連性があることが条件です。また日本で勤務する場合、公用語が日本語であることがほとんどです。日本勤務希望者は、海外の日本語学校やオンライン授業等で日本語能力を事前につけることが内定獲得の鉄則であると認識しています。

弊社では、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの技術者採用支援を実施しております。特にミャンマー技術者は、これまで多くの外国人技術者を採用された企業様でも、非常に日本語能力が高いと評価を得ています。

対象者

専門分野の技術スキルを持ち、日本語コミュニケーション力を有している

  • 大学卒業以上(学位取得者)
  • 日本語コミュニケーション力がある
  • 5年以上の日本勤務希望者

人気のポイント

  • 国内では採用しづらい学位取得者が選べる
  • 日本語を事前に習得している
  • 永住できる
  • 日本語以外に、母国語、英語が堪能
  • 海外への進出の足掛かりとなる

元・技能実習生や元・留学生が活躍
・特定技能

技能実習生として日本で3年間の経験を持っている元・技能実習生は、再来日したくても技能実習は将来1回しか使えませんでした。しかし2019年に、技能実習経験者でも、再来日ができる「特定技能」ビザが新設され、再来日を希望する外国人が出現しました。 製造分野は素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業のほか、飲食料品製造も対象となります。

対象者

技能実習3年経験者程度のスキルとコミュニケーション力を有してる

  • 18歳以上
  • 日本語能力検定N4以上
  • 技能測定試験合格者

人気のポイント

  • 日本で技能実習や留学経験者がいる
  • 雇用人数の制限がない
  • 日本語のコミュニケーションができる
  • 失踪や逃亡のリスクがない
  • 最長5年間(60ヶ月)の勤務が可能
  • 母国への一時帰国ができメンタル面で安心

3ヶ月の短期実習が可能な海外技術系大学生
・インターンシップ

機械・電気・電子・情報など、工学系学部で、海外の大学に在学している大学生に対し、貴社での業務を実習として提供するプログラムです。大学生の多くは英語でのコミュニケーションになりますが、比較的簡単なコミュニケーションが多いので、慣れると双方の意思疎通が可能です。もちろん、トラブルや問題が発生したときは、即、弊社が具体的な解決を行います。

対象者

  • 海外大学の工学系学部生(3−4年生)
  • 3ヶ月程度の実習

人気のポイント

  • 卒業後に日本で就職を希望する海外大学生
  • 夏休みや繁忙期など3ヶ月の短期受入
  • 学業なので途中で離脱することがない
  • 最低賃金で、アルバイトと同様の受入
  • 渡航費、健康保険は学生負担
  • 自社社員採用を見据えた選考が可能
  • 海外への事業展開の足がかりになる
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