【ビザ・在留資格関連】来日足止め４０万７０００人、3カ月で3万人増
admin22年3月に新規入国が解禁される模様ですが、21年10月の発表時から、3ヶ月間で、待機者が３万人増加し入国を待つ在留資格保持者が４０万７０００人となったようです。
3月の入国解禁から、1日あたりの入国者数が5,000人まで増えるということですが、全員が入国できるには、単純計算で82日、3ヶ月かかることになります。短期ビジネス滞在者を含めると、4−5ヶ月はかかると予測されます。
以下、日経新聞の本文です。
新型コロナウイルス対策の水際対策のため、在留資格の事前認定を受けながら来日できていない外国人が1月4日時点で約40万人いることが出入国在留管理庁への取材で分かった。入国制限の長期化で、2021年10月1日時点の約37万人から3カ月で約3万人増えた。政府は制限緩和へ向けて検討中だが、1日の受け入れ人数には上限があり、膨れ上がった来日待機者をすべて迎え入れるにはかなりの時間がかかりそうだ。
外国人が3カ月を超えて日本に滞在する場合、「留学」「技能実習」といった在留資格を事前申請することが多い。入管庁によると、20年1月以降に約62万6千人の在留資格を事前認定したが、うち40万7千人が未入国のままだ。
未入国者数を資格別でみると、留学15万2千人、技能実習12万9千人で、両資格で全体の7割近くを占める。
政府は21年11月上旬に入国制限をいったん緩和したが、変異型「オミクロン型」への対応で同月末から再び外国人の新規入国を原則停止している。
留学予定者らがSNS（交流サイト）などで抗議運動を行っているほか、在日米国商工会議所などはビジネスに悪影響が広がっていると主張している。
岸田文雄首相は今月12日、水際対策に関し「緩和に向けた検討を進めていきたい」と表明した。政府は1日の入国者数の上限を現在の3500人から5000人に引き上げるほか、入国後の自宅や指定施設などでの待機期間の短縮を検討している。
ただ、制限を緩和してもすべての入国待機者が来日するには時間がかかりそうだ。技能実習生の受け入れ窓口「監理団体」の大手は約1500人の来日待機者を抱える。担当者は「航空券の手配や受け入れスタッフの人数を考えれば、全員をすぐに迎え入れるのは難しい」と説明。「待機者がゼロになるには半年程度かかるだろう」と話す。
