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岸田首相から、水際対策の緩和の発表があってから、まだ正式に、手続きについての情報は入っていませんが、徐々に明らかになってきました。

22年3月に新規入国が解禁される模様ですが、21年10月の発表時から、3ヶ月間で、待機者が３万人増加し入国を待つ在留資格保持者が４０万７０００人となったようです。

政府は3月からで調整する新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする模様です。受け入れる企業などの「法人番号」や、元にいた「国」など、 基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにするようです。

外国人技能実習制度の適正な運営を監理する外国人技能実習機構が、今回初めて、監理団体に対した費用の調査を行い、その結果が公開されました。

朝日新聞の情報によると、日本在住の外国人の高校生に対して、「日本語」の授業を単位として認めることが決まった模様です。

日本政府の水際対策が2022年2月末まで延長されたことの一部で、「留学生」は緩和されるようなコメントがありましたが、対象者は国費留学生の一部の数百名に限定されるようです。

2021年12月28日、出入国在留管理庁より、2020年1月1日以降に交付された在留資格認定証明書の有効期限が延長されると発表しました。

11月8日より新規入国の手続きが開始されました。新規入国の手続きについては、各省庁に申請をし、入国前、入国後の行動管理や報告業務等、全ての活動に対し、企業が責任を負うという誓約書を提出することになりました。

2021年11月5日に政府から発表された「水際対策強化に係る新たな措置」について、来日を待つ企業や外国人が、どのように対応するべきかを解説しました。

これまでは、全ての新規入国者については、入国禁止となっておりましたが、11月8日（月）よりビジネス・就労、および留学・技能実習について、入国が許可されることになりました。ただし、昨年10月に入国が開始された時とは、かなりルールが厳粛になっております。