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オミクロン株による感染拡大で、日本国内でも新規感染者が5万人を越した先週、インドネシア、ミャンマー向けに実施したオンラインライブで、「日本国内で感染者が増えているのに、なぜまだ入国できない」「水際対策しているけど、意味あんの？」などと、揶揄されて困っておりました。 そうしたらとうとう、日本の産業界の最大団体「経団連」の会長も、「やる意味ない」とおっしゃいました。

共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。

東南アジア最多人口を誇るインドネシア。弊社がインドネシアの方々の就職支援を介したのが2014年。そろそろ8年目に突入します。2019年に新設された在留資格の「特定技能」において、インドネシア政府は、送り出し機関を介さないスキームを作ったことにより、より公平で公正な海外勤務が可能になりました。2022年年初の活動として、特定技能「介護」に関する説明会を開催しました。

在ミャンマー日本国大使館のWebサイトによると、12月28日、全日空が2月4日・2月18日のヤンゴン発成田着便の運行を決定したと、在留邦人および現地滞在中の人に向けて情報を発出している。

11月17日にシェアしました「特定技能」の在留期間が無制限になるかもしれないというニュースがありました。12月6日に自民党「外国人労働者等特別委員会」にて、「業種拡大」「最長3年の期間更新」「更新回数の無制限化」「家族帯同許可」・・・

11月8日より新規入国の手続きが開始されました。新規入国の手続きについては、各省庁に申請をし、入国前、入国後の行動管理や報告業務等、全ての活動に対し、企業が責任を負うという誓約書を提出することになりました。

11月17日の日本経済新聞の記事で、2019年4月に施設された人手不足対策の在留資格「特定技能」外国人の在留期限が2022年より無期限になる模様です。

2021年11月5日に政府から発表された「水際対策強化に係る新たな措置」について、来日を待つ企業や外国人が、どのように対応するべきかを解説しました。

これまでは、全ての新規入国者については、入国禁止となっておりましたが、11月8日（月）よりビジネス・就労、および留学・技能実習について、入国が許可されることになりました。ただし、昨年10月に入国が開始された時とは、かなりルールが厳粛になっております。

在留資格「特定技能」では、特定産業分野の「技能測定試験」に合格する必要があります。 アストミルコープでは、2021年4月より日本国内在住のミャンマーの方々向けに、特定技能「農業」「外食」「飲食料品製造」の3分野の試験対策オンライン講座を実施しています。 7月に飲食料品製造分野の技能測定試験が国内で実施され、オンライン講座を受講した10名のうち、8名が無事、技能測定試験に合格いたしました。