共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。
これは2022年1月14日に公表された古川法務大臣が設置した「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」の調査の一部だと思われます。
この勉強会では、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度の見直しを検討するとあり、念頭所感では、
「技能実習や特定技能，これらは，ちょうど今見直しの時期を迎えています。ならば，チャンスです。この際，大胆に見直し作業に取り組みたいと思います。技能実習制度には，本音と建前のいびつな使い分けがあるとの御意見・御指摘にも，正面から向き合わなければなりません。私はこの１年，皆さんとともに，思い切りバットを振りたいと思っています。」
とあるように、リベラル派の岸田首相の元、大胆に改革が進められるものと思われます。
以下、本文です。
外国人技能実習生が来日時に背負う多額の借金が国内での失踪につながっているとして、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生計約2千人を対象に、来日時の費用負担や実習先での金銭面の待遇といった実態調査を始めたことが18日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、実習生受け入れ先への監督強化などを盛り込んだ技能実習適正化法が2017年11月に施行されて以来、費用負担に関する全国調査は初めて。
同法は付則で、施行5年をめどに必要があれば制度を見直すとしており、両省庁は調査結果を見直しに反映させたい考え。 調査は今年1～4月の予定。
