11月17日にシェアしました「特定技能」の在留期間が無制限になるかもしれないというニュースがありました。

12月6日に自民党「外国人労働者等特別委員会」にて、下記の内容が審議されています。

・業種拡大

・最長3年の期間更新

・更新回数の無制限化

・家族帯同許可

です。自民党内で審議し、2022年度の制度改定で提言される模様です。

以下、本文です。

自民、「特定技能」巡り提言へ

要件緩和など議論2021年12月7日 2:00

自民党は6日、外国人労働者等特別委員会の合同会合を開いた。外国人労働者や特定技能を巡り、失踪者の防止策や資格要件の緩和などについて議論した。2022年に制度改正を含めた政府への提言をまとめる。

政府は技能実習制度の上位の資格として、在留資格「特定技能」を19年に創設した。出席者から「永住権のあり方を議論したほうがいい」などと制度改正を求める声があがった。「どのくらい人手が不足しているか調べるべきだ」との主張も出た。

政府は熟練した技能を持つ労働者が対象の特定技能「2号」の業種拡大を検討している。「2号」は最長3年の期間更新ができる。更新回数に制限がなく事実上の永住が可能で、家族の帯同も許される。

自民党内には移民政策に反対する意見が根強く「2号」には慎重論がある。高市早苗政調会長は自身のツイッターに「慎重な検討が必要だ」と書き込んだ。保守派は「事実上の移民解禁」と強調する。