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5月26日、厚生労働省の発表により、6月1日からの入国に関する水際対策で、 「検疫所による入国時検査を実施 せず、入国後の自宅等待機を求めない『青』区分の国・地域として、 インドネシア、ミャンマー、タイ、台湾、ハンガリー、フィリピン、ポーランドなどが指定されました。

事前申請はオンラインで行いますが、IDは2021年10月〜11月に発行された事前申請の企業IDがそのまま利用できます。この企業IDを使って申請をすると、右の「受付済証」が発行されます。

岸田首相から、水際対策の緩和の発表があってから、まだ正式に、手続きについての情報は入っていませんが、徐々に明らかになってきました。

２月12日の日本経済新聞によりますと、日本政府は、オミクロン株の感染拡大で、昨年12月より禁止していた外国人の再度新規入国を3月1日より解除し、段階的に緩和することを決定した模様です。

オミクロン株の感染拡大が続いている状況で、海外から 「感染者が多い状況で水際対策は意味があるのか？」などと揶揄されていましたが、やっと緩和する方向で進んでいるようです。

インドネシア、ミャンマーを対象に、毎週実施しておりますfacebookオンラインLiveでも、入国禁止が2月末まで延長されたことに対し「日本だけ入国を禁止し続けているのはおかしい」とか、「このまま継続するのであれば、日本のイメージは非常に悪くなる」など、かなり辛辣な意見をいただく機会が増えました。2020年以降、そろそろ2年が経過する新型コロナ感染症による入国禁止措置。2020年10月〜2021年1月20日までの約3ヶ月以外は、ほとんどの入国待ちの外国人は、ずっと待ち続けており、すでに３７万人を超えている模様です。

日本政府の水際対策が2022年2月末まで延長されたことの一部で、「留学生」は緩和されるようなコメントがありましたが、対象者は国費留学生の一部の数百名に限定されるようです。

2021年12月28日、出入国在留管理庁より、2020年1月1日以降に交付された在留資格認定証明書の有効期限が延長されると発表しました。

変異株（オミクロン株）の感染拡大に伴い、外国人の新規入国制限の見直しに関する概要が、出入国在留管理庁より公表されました。

本日11月29日正午辺りに発表があった新規入国の再禁止について、禁止期間は「当面1ヶ月」と岸田首相から発表がありました。