【ビザ・在留資格関連】留学生の新規入国の容認対象は「国費留学生」の数百人に限定

日本政府の水際対策が2022年2月末まで延長されたことの一部で、「留学生」は緩和されるようなコメントがありましたが、対象者は国費留学生の一部の数百名に限定されるようです。

現在、入国を待っている留学生は、約11万人います。その中で国費留学生は約9000人。その中でも、卒業ができずに困っている学生など、数百人だけが対象となるようで、日本語学校や専門学校などの大半の新規入学生は、相変わらず入国できない状況が続く模様です。

このままだと、親日家の外国人からも見切られるんじゃないかと、危惧しております。

以下、日経新聞の本文です。

留学生の新規入国一部容認 政府検討

数百人規模に限定、受け入れなお少数

政府は新型コロナウイルスの水際対策で原則止めている留学生の新規入国を一部容認する検討に入った。

来日して実習の単位を取得しなければ進級・卒業できないなどの事情を抱えた国費留学生らに限定して認める案を軸とする。

受け入れは数百人規模にとどめる見通しで全面解禁にはまだ遠い。

留学生を含む外国人の入国を原則止める日本の水際対策は主要国のなかでも厳しい。

国費留学生は留学生全体の一部にすぎない。

留学生が来日しづらい状況が長引いて日本留学を避ける動きが強まれば、外国人材を獲得していく上で悪影響になりかねない。政府が近く決定する。

私費留学生も対象に入れるかは調整を続ける。

文部科学省によると留学生の総数は2020年5月時点で28万人で、そのうち国費留学生の数は8761人に限られる。

入国後の待機措置や入国者数の制限など変異型「オミクロン型」の水際対策は維持する。

留学生の受け入れでも感染対策を徹底する。

入国後は空港周辺の施設などで待機させて感染を広げるリスクを抑える。

文科省を中心に待機場所の確保を進める。

政府はオミクロン型の拡大を受けて21年11月末以降、外国人の新規入国を原則停止した。

公益性を理由に例外的に入国を認めてきた国費留学生の入国も原則止めた。

私費留学生は入国が困難な状況が長く続いている。

岸田文雄首相は11日に新規入国の原則停止を軸にする水際対策の骨格を2月末まで維持すると表明した。

「人道上、国益上の観点から必要な対応をする」とも述べていた。

松野博一官房長官も記者会見で留学生に関し「対応を検討している」と語った。

来日できない留学生はオンラインで講義などを受講している。

長引く入国規制でコロナ禍以降、留学生は韓国などに流れているのが実情だ。

与党にはこうした状況が続けば国益を損なう懸念があるとの指摘がある。

出入国在留管理庁によると、コロナ禍前の19年には留学の在留資格で12万人が新規入国した。

21年は10月までの累計で9930人にとどまる。

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