数年前まで、普通に応募があったのに、最近めっきり応募がない！
有効求人倍率も1倍は超えているけど、異常なぐらい応募がない！
募集方法が悪いのか？
やり方が間違っているのか？
と、お悩みの介護・福祉業界の方に書いています。
先日、九州で特別養護老人ホームとデイサービスを展開されている福祉事業の理事長が、弊社の行っている無料オンライン相談で、
ここのところ、事業を拡大するので、
募集活動をしている。
給与も待遇面も、周りと比べても遜色はないし、むしろいい条件にしたつもりだが、全然応募がない。
なぜ応募が少ないのか？
というご相談を受けました。
数年前までは、ハローワークで募集したら、月に２―3人はアルバイトの応募があったけど、最近は、全く応募がないので、
とても困っているという話でした。
このようなケース、とても多いです。
場所や事業内容によって、同じような状態は、普通にあります。また、応募を増やすため、求人情報を見直したり、Webサイトを改善したり色々と工夫されてますが、
改善の兆しがない・・・。
実は、別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
この大きな影響は、改善するという気配もなく、今後も続くようです。
その問題とは・・・・
大体、まず真面目に採用活動をされている方は、自分のやり方がおかしいのか工夫が足りないのか、など、自己責任を感じておられます。
でも実は、ここには別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
これ、実はテクニックでも、募集条件でも、なんでもないんです。
日本の人口構成上の物理的な問題なんです。
日本全体の生産年齢（15〜64歳）人口は、 総務省が発表した2021年10月時点のデータで、
7450万4000人
でした。
また、前年よりも、
58万4000人
減少しています。
次に厚生労働省が公表している一般職業紹介状況(令和4年7月分）を見ますと、2022年8月末時点での全国の有効求人倍率は、
1.32倍です。
1.32倍とは、100人の求職者に対して、132件の募集があるという意味です。
しかし、この1.32倍という数字は、すべての全国のすべての業種職種の平均値です。
この有効求人倍率ですが、物価高で経済が低迷している22年8月時点でも、上昇を続けており、
この先、余程の経済危機がない限り、解消されないと考えられます。
ちなみに令和4年7月の月間有効求職者数は、
193万8286人でした。
それに対し、月間有効求人数が、
243万5548人
と、
49万7262人
が全国で求人過多となっています。
今回のオンラインで相談された介護・福祉業界の場合、この数字がかなり上振れます。
同じく一般職業紹介状況(令和4年7月分）で、「介護サービスの職業」では、全国平均の有効求人倍率は、
3.70倍
と、全国平均を大きく上回っています。
また同じサービス業の求人状況において、宿泊・飲食サービスの求人が激増しているのも、見逃せません。
宿泊・飲食サービスの求人件数が、対前年比で、４7.7%も求人が増加しています。新型コロナの影響で、宿泊業や外食業は、大きな打撃を受けていました。
しかし、ワクチン接種が進み、新型コロナ感染症が問題になった2020年とは、人々の警戒感もかなり緩和したため、国内旅行者も増加いました。
それで雇い止めや解雇をした経営者も、そろそろ回復基調にある経済を先読みし、徐々に求人を増やす形になっています。
宿泊・飲食サービスの対前年の求人件数伸び率は、
4月：49.6%
5月：54.3%
6月：30.9%
7月：47.7%
と、同じサービス業の中でも、突出して求人が急増しています。
なので、応募がないことは、日本の人口の構造的な問題と、近しい事業の求人活動に影響を受けるということが、お分かりいただけると思います。
随分と悩んでらっしゃる方もこれで少し肩の荷が降りたのではないでしょうか。
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