2020年から約2年半続いた新型コロナウイルス感染症による行動制限も、2022年10月の水際対策の緩和で、外国人旅行者の入国も開始されました。
国内の経済政策の１つ、全国旅行支援によって、全国の観光地にも、随分と観光客が戻っています。
ホテルや旅館などの宿泊業の方にとっては、久々に先が見通せる状況になり、経営投資へのアクセルをグイッと踏み込むタイミングがきました。
しかし、このような環境下に水を刺すような事態が発生しています。
社員募集、人材募集をしても、応募が集まらない。
募集方法が悪いのか？ やり方が間違っているのか？
と、お悩みの宿泊業の方に書いています。
数年前までは、ハローワークで募集したら、月に２―3人はアルバイトの応募があったけど、最近は、全く応募がない・・・・
このようなケース、とても多いです。
場所や事業内容によって、同じような状態は、普通にあります。また、応募を増やすため、求人情報を見直したり、Webサイトを改善したり色々と工夫されてますが、
改善の兆しがない・・・。
実は、別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
この大きな影響は、改善するという気配もなく、今後も続くようです。
その問題とは・・・・
大体、まず真面目に採用活動をされている方は、自分のやり方がおかしいのか工夫が足りないのか、など、自己責任を感じておられます。
でも実は、ここには別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
これ、実はテクニックでも、募集条件でも、なんでもないんです。
日本の人口構成上の物理的な問題なんです。
日本全体の生産年齢（15〜64歳）人口は、 総務省が発表した2021年10月時点のデータで、
7450万4000人
でした。
また、前年よりも、
58万4000人
減少しています。
次に厚生労働省が公表している一般職業紹介状況(令和4年7月分）を見ますと、2022年8月末時点での全国の有効求人倍率は、
1.32倍です。
1.32倍とは、100人の求職者に対して、132件の募集があるという意味です。
しかし、この1.32倍という数字は、すべての全国のすべての業種職種の平均値です。
この有効求人倍率ですが、物価高で経済が低迷している22年8月時点でも、上昇を続けており、
この先、余程の経済危機がない限り、解消されないと考えられます。
ちなみに令和4年7月の月間有効求職者数は、
193万8286人でした。
それに対し、月間有効求人数が、
243万5548人
と、
49万7262人
が全国で求人過多となっています。
また宿泊業の場合、求人数が急速に増加しており、22年1月から対前年比で、30〜50％も増加中です。
この伸び率、業界トップです。
それで雇い止めや解雇をした社員を呼び戻そうとしても、すでに別の仕事に就いていたり、オンライン勤務やフリーランスになったり、求職者のワークスタイルの変化も大きく影響しています。
なので、応募がないことは、日本の人口の構造的な問題と、近しい事業の求人活動に影響を受けるということが、お分かりいただけると思います。
随分と悩んでらっしゃる方もこれで少し肩の荷が降りたのではないでしょうか。
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