数年前まで、普通に応募があったのに、最近めっきり応募がない！
有効求人倍率も1倍は超えているけど、異常なぐらい応募がない！
募集方法が悪いのか？
やり方が間違っているのか？
と、お悩みの食品製造業の方に書いています。
先日、東北の食品製造の人事担当の方から、弊社の行っている無料オンライン相談で、
新工場を建設し、事業の拡大をするので、社員の募集をしているが、応募がない。
給与も待遇面も、周りと比べても遜色はないし、むしろいい条件にしたつもりだが、全然応募がない。
なぜこんな状況になっているのか？
というご相談を受けました。
実は、このような相談が、とても多いです。
国内では、場所や事業内容によって、同じような状態は、普通にあります。また、応募を増やすため、求人情報を見直したり、Webサイトを改善したり色々と工夫されてますが、
改善の兆しがない・・・。
実は、別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
この大きな影響は、改善するという気配もなく、今後も続くようです。
その問題とは・・・・
大体、まず真面目に採用活動をされている方は、自分のやり方がおかしいのか工夫が足りないのか、など、自己責任を感じておられます。
でも実は、ここには別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
これ、実はテクニックでも、募集条件でも、なんでもないんです。
日本の人口構成上の物理的な問題なんです。
日本全体の生産年齢（15〜64歳）人口は、 総務省が発表した2021年10月時点のデータで、
7450万4000人
でした。
また、前年よりも、
58万4000人
減少しています。
次に厚生労働省が公表している一般職業紹介状況(令和4年7月分）を見ますと、2022年8月末時点での全国の有効求人倍率は、
1.32倍です。
1.32倍とは、100人の求職者に対して、132件の募集があるという意味です。
しかし、この1.32倍という数字は、すべての全国のすべての業種職種の平均値です。
この有効求人倍率ですが、物価高で経済が低迷している22年8月時点でも、上昇を続けており、
この先、余程の経済危機がない限り、解消されないと考えられます。
ちなみに令和4年7月の月間有効求職者数は、
193万8286人でした。
それに対し、月間有効求人数が、
243万5548人
と、
49万7262人
が全国で求人過多となっています。
つまり国内市場はかなり物理的に難しい状況が今後も続くことが容易に予想されます。
一方、海外に目を向けますと、食品製造業では外国人技能実習生の受け入れが一般化し、特にベトナム人技能実習生は、全体の５０％以上と、大きなシェアをとっていました。
しかし近年、ベトナム国内経済の成長率が上昇し、最低賃金で3年間、働き続けることを嫌う傾向が伺えます。
ベトナム国内送り出し機関も、候補者募集が思うように進まず、事業を縮小している団体も出始めています。
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