【レポート】なぜ求人しても応募がないのか（土木・建設業編）
admin数年前まで、応募があったのに、最近めっきり応募がない。
有効求人倍率も1倍は超えているけど、異常なぐらい応募がない。
募集方法が悪いのか？ やり方が間違っているのか？
とお悩みの土木・建設業の方に書いています。
先日、中国地方の土木建設業の経営者が、弊社の行っている無料オンライン相談で
なぜ応募がないのか、というご相談を受けました。
この会社、地元のでは、ちょっと名の知れた会社で、縁故でも採用ができていました。
また5年ぐらい前までは、ハローワークで募集したら、
月に２―3人は応募があったようですが、
コロナ前ぐらいから、応募が減り、最近は、全く応募がないので、原因が何なのか突き止められず、
とても困っている という話でした。
このようなご相談のケース、最近とても多いです。
場所や事業内容によって、同じような状態は、普通にあります。
また、応募を増やすため、求人情報を見直したり、Webサイトを改善したりされていますが、
応募状況の改善はありません。
大体、真面目に採用活動をされている方は、
自分のやり方がおかしいのか
工夫が足りないのか、
など、自己責任を感じておられます。
でも実は、ここには別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
この大きな影響は、改善するという気配もなく今後も続くようです。
この大きな問題とは何か
これ、実はテクニックでも、募集条件でも、なんでもないんです。
日本の人口構成上の物理的な問題なんです。
日本全体の生産年齢（15〜64歳）人口は、
総務省が発表した2022年1月時点のデータで、
7496万2731人
でした。
2017年に比べ、
252万9115人
減少しています。
次に厚生労働省が公表している
一般職業紹介状況(令和5年2月分）を見ますと、
2023年2月末時点での全国の有効求人倍率は、
1.34倍です。
1.34倍とは、100人の求職者に対して、
134件の募集があるという意味です。
しかし、この1.32倍という数字は、
すべての全国のすべての業種職種の平均値です。
ちなみに令和5年2月の月間有効求職者数は、
193万8286人でした。
それに対し、月間有効求人数が、243万5548人
と、49万7262人が全国で求人過多となっています。
一般職業紹介状況（令和５年２月分）
今回のオンラインで相談された
土木・建設業の場合、
この数字がかなり上振れます。
一般職業紹介状況(令和4年7月分）で、
基礎工事や土工事、鉄筋コンクリート工事、
鉄骨工事などの「建設躯体工事の職業」では、
全国平均の有効求人倍率は、10.23倍
また内装工事などの建設の仕事でも、4.62倍
土木の仕事は、6.16倍と、全国平均を大きく上回っています。
建設・採掘の仕事（一般職業紹介状況 令和5年2月分より）
ですので、応募がないことは、日本の人口の構造的な問題がとても大きいということが、お分かりいただけると思います。
そこに、今回発表された「外国人技能実習制度」の廃止が、さらに求人環境を悪化させることになります。
この状況を打開する方法は、ただ一つ、
外国人技術者の採用に他なりません。
海外にいる建設学科、土木学科を履修した外国人技術者を採用することが、現時点では最適です。
まずは無料オンライン相談をご利用ください
貴社で技術者採用ができるかどうかは、まず、オンライン無料相談にてご相談ください。
これまでご利用いただいた方からは、
「具体的な方法や見込みが見えてよかった」
「応募者の日本語能力も確認できたのでイメージが湧いた」
「成功報酬モデルなのでやる価値があると思った」など
有益だというコメントを多くいただいております。
オンライン無料相談は完全予約制です。
予約枠が空いていたら、今、抱えている悩みや疑問をすぐに解決できるので、あなたのストレス解消にもつながります。売り込みは一切しませんので、ご安心ください。
ぜひ、教えてください。
中城様
返事が遅くなり失礼しました。
詳しくは、個別で解説させていただきます。
オンライン個別相談（完全予約制）をご利用ください。