数年前まで、応募があったのに、最近めっきり応募がない。
有効求人倍率も1倍は超えているけど、異常なぐらい応募がない。
募集方法が悪いのか? やり方が間違っているのか?
とお悩みの土木・建設業の方に書いています。
先日、中国地方の土木建設業の経営者が、弊社の行っている無料オンライン相談で
なぜ応募がないのか、というご相談を受けました。
この会社、地元のでは、ちょっと名の知れた会社で、縁故でも採用ができていました。
また5年ぐらい前までは、ハローワークで募集したら、
月に2―3人は応募があったようですが、
コロナ前ぐらいから、応募が減り、最近は、全く応募がないので、原因が何なのか突き止められず、
とても困っている という話でした。
このようなご相談のケース、最近とても多いです。
場所や事業内容によって、同じような状態は、普通にあります。
また、応募を増やすため、求人情報を見直したり、Webサイトを改善したりされていますが、
応募状況の改善はありません。
大体、真面目に採用活動をされている方は、
自分のやり方がおかしいのか
工夫が足りないのか、
など、自己責任を感じておられます。
でも実は、ここには別の大きな問題が、応募数を減らす要因になっています。
この大きな影響は、改善するという気配もなく今後も続くようです。
この大きな問題とは何か
これ、実はテクニックでも、募集条件でも、なんでもないんです。
日本の人口構成上の物理的な問題なんです。
日本全体の生産年齢(15〜64歳)人口は、
総務省が発表した2022年1月時点のデータで、
7496万2731人
でした。
2017年に比べ、
252万9115人
減少しています。
![](https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1828775015042022000000-2.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=638&h=638&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=7049902a57d5e3a2aa248c3badc338db)
次に厚生労働省が公表している
一般職業紹介状況(令和5年2月分)を見ますと、
2023年2月末時点での全国の有効求人倍率は、
1.34倍です。
1.34倍とは、100人の求職者に対して、
134件の募集があるという意味です。
しかし、この1.32倍という数字は、
すべての全国のすべての業種職種の平均値です。
ちなみに令和5年2月の月間有効求職者数は、
193万8286人でした。
それに対し、月間有効求人数が、243万5548人
と、49万7262人が全国で求人過多となっています。
![](https://www.astmil.co.jp/wp-content/uploads/2023/04/kyujinbairitsu_2302-1024x540.jpg)
一般職業紹介状況(令和5年2月分)
今回のオンラインで相談された
土木・建設業の場合、
この数字がかなり上振れます。
一般職業紹介状況(令和4年7月分)で、
基礎工事や土工事、鉄筋コンクリート工事、
鉄骨工事などの「建設躯体工事の職業」では、
全国平均の有効求人倍率は、10.23倍
また内装工事などの建設の仕事でも、4.62倍
土木の仕事は、6.16倍と、全国平均を大きく上回っています。
![](https://www.astmil.co.jp/wp-content/uploads/2023/04/kensetsu_joukyou_2302-1024x373.jpg)
建設・採掘の仕事(一般職業紹介状況 令和5年2月分より)
ですので、応募がないことは、日本の人口の構造的な問題がとても大きいということが、お分かりいただけると思います。
そこに、今回発表された「外国人技能実習制度」の廃止が、さらに求人環境を悪化させることになります。
この状況を打開する方法は、ただ一つ、
外国人技術者の採用に他なりません。
海外にいる建設学科、土木学科を履修した外国人技術者を採用することが、現時点では最適です。
![](https://www.astmil.co.jp/wp-content/uploads/2023/04/nikkei_230410.jpg)
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