特定技能– category –

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭できないかと思い、インドネシアの人たちと採用に関心のある経営者の方々とオンラインで懇親会を開催しました。 目的は、世界最多のイスラム教徒がいるインドネシア人への誤解を解くことです。

特定技能の「産業機械製造分野」において、5年間で受け入れを見込んでいた人数を超えてしまったため、新規の在留資格認定証明書の交付、つまり追加で採用ができなくなりました。外国人の雇用は青天井ではなく、人数制限がされることを、改めて知っておく必要があります。

在留資格「特定技能」を取得する際に必要な日本語能力評価試験の１つである「JFT Basic」のパンフレットおよび、リーフレット類です。

東南アジア最多人口を誇るインドネシア。弊社がインドネシアの方々の就職支援を介したのが2014年。そろそろ8年目に突入します。2019年に新設された在留資格の「特定技能」において、インドネシア政府は、送り出し機関を介さないスキームを作ったことにより、より公平で公正な海外勤務が可能になりました。2022年年初の活動として、特定技能「介護」に関する説明会を開催しました。

11月17日にシェアしました「特定技能」の在留期間が無制限になるかもしれないというニュースがありました。12月6日に自民党「外国人労働者等特別委員会」にて、「業種拡大」「最長3年の期間更新」「更新回数の無制限化」「家族帯同許可」・・・

11月17日の日本経済新聞の記事で、2019年4月に施設された人手不足対策の在留資格「特定技能」外国人の在留期限が2022年より無期限になる模様です。

在留資格「特定技能」では、特定産業分野の「技能測定試験」に合格する必要があります。 アストミルコープでは、2021年4月より日本国内在住のミャンマーの方々向けに、特定技能「農業」「外食」「飲食料品製造」の3分野の試験対策オンライン講座を実施しています。 7月に飲食料品製造分野の技能測定試験が国内で実施され、オンライン講座を受講した10名のうち、8名が無事、技能測定試験に合格いたしました。

土曜日の午前中の開催にもかかわらず、日本語学科生や元・技能実習生、日本への就職に興味がある学生など、参加者は約80名。 弊社のインドネシア人スタッフのミランティが終始、スライドを提示しながら説明をし、参加者も真剣な眼差しでセミナーを聞いており、非常に関心が高いように感じました。

特定技能の14業種のなかでも、合格しなければいけない試験が３つある「介護」のオ...