２０２１年２月１日、国軍によるクーデターが発生したミャンマー。
国軍・警察の発砲等による一般市民の死亡・負傷事案が発生したり、一部の市民が武装化し、山間部や国境付近で国軍と戦っている状況です。
このような政治情勢が不透明な状況下、日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。
技能実習や特定技能など、在留期限が迫っている在留者に対して、特定技能への在留資格変更を目的として、「特定活動（１年・就労可）」（特定産業分野（介護・農業等の１４分野）で就労可）を認めます。
また留学生など就労資格がない人に対しては、週28時間以内の就労を認める在留資格「特定活動」を付与することとなりました。
