2022年– date –

岸田首相から、水際対策の緩和の発表があってから、まだ正式に、手続きについての情報は入っていませんが、徐々に明らかになってきました。

22年3月に新規入国が解禁される模様ですが、21年10月の発表時から、3ヶ月間で、待機者が３万人増加し入国を待つ在留資格保持者が４０万７０００人となったようです。

政府は3月からで調整する新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする模様です。受け入れる企業などの「法人番号」や、元にいた「国」など、 基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにするようです。

完全ロックダウン解除から6ヶ月も経たず、外国人の入国を解除し、ワクチン接種者は、3日間の隔離でOK、と、かなりの豹変ぶりを見せているベトナムですが、国際航空便も、2月15日から全面的に元のスケジュールで運行が行われるようです。

２月12日の日本経済新聞によりますと、日本政府は、オミクロン株の感染拡大で、昨年12月より禁止していた外国人の再度新規入国を3月1日より解除し、段階的に緩和することを決定した模様です。

外国人技能実習制度の適正な運営を監理する外国人技能実習機構が、今回初めて、監理団体に対した費用の調査を行い、その結果が公開されました。

JICA＝国際協力機構の研究所が、8年後の2030年に、必要な外国人労働者は419万人で、63万人が不足する見通しだとの調査報告を出しています。

オミクロン株の感染拡大が続いている状況で、海外から 「感染者が多い状況で水際対策は意味があるのか？」などと揶揄されていましたが、やっと緩和する方向で進んでいるようです。

在留資格「特定技能」を取得する際に必要な日本語能力評価試験の１つである「JFT Basic」のパンフレットおよび、リーフレット類です。

今年も幸先よく、2名の電気技術者の在留資格認定証明書が交付されました。