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外国人技能実習制度の適正な運営を監理する外国人技能実習機構が、今回初めて、監理団体に対した費用の調査を行い、その結果が公開されました。

JICA＝国際協力機構の研究所が、8年後の2030年に、必要な外国人労働者は419万人で、63万人が不足する見通しだとの調査報告を出しています。

オミクロン株の感染拡大が続いている状況で、海外から 「感染者が多い状況で水際対策は意味があるのか？」などと揶揄されていましたが、やっと緩和する方向で進んでいるようです。

オミクロン株による感染拡大で、日本国内でも新規感染者が5万人を越した先週、インドネシア、ミャンマー向けに実施したオンラインライブで、「日本国内で感染者が増えているのに、なぜまだ入国できない」「水際対策しているけど、意味あんの？」などと、揶揄されて困っておりました。 そうしたらとうとう、日本の産業界の最大団体「経団連」の会長も、「やる意味ない」とおっしゃいました。

共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。

インドネシア、ミャンマーを対象に、毎週実施しておりますfacebookオンラインLiveでも、入国禁止が2月末まで延長されたことに対し「日本だけ入国を禁止し続けているのはおかしい」とか、「このまま継続するのであれば、日本のイメージは非常に悪くなる」など、かなり辛辣な意見をいただく機会が増えました。2020年以降、そろそろ2年が経過する新型コロナ感染症による入国禁止措置。2020年10月〜2021年1月20日までの約3ヶ月以外は、ほとんどの入国待ちの外国人は、ずっと待ち続けており、すでに３７万人を超えている模様です。

在ミャンマー日本国大使館のWebサイトによると、12月28日、全日空が2月4日・2月18日のヤンゴン発成田着便の運行を決定したと、在留邦人および現地滞在中の人に向けて情報を発出している。

塩野義製薬は２７日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。

オミクロン株がなければ、もっと報道されていたと思われるサービスをデジタル庁が開始しました。 2021年12月20日にデジタル版ワクチンパスポートである『新型コロナワクチンアプリ』をスタートさせましたが、さらに同日、海外からの入国に際して手続きをデジタル化する取り組み『visit Japan Webサービス』も開始しました。

12月7日のブログで「12月15日から国際線が再開する」というニュースを取り上げまし...