2022年4月

2022-04-27

経済産業省の管轄である「素形材製造」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」が１つの分野として統合します。そのため、4月1日から申請が中止になっていた「産業機械製造」の申請が可能になります。

2022-04-21

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭するためのオンラインイベント、インドネシア介護職オンライン懇親会の第２回目を開催しました。

2022-04-18

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

2022-04-11

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭できないかと思い、インドネシアの人たちと採用に関心のある経営者の方々とオンラインで懇親会を開催しました。
目的は、世界最多のイスラム教徒がいるインドネシア人への誤解を解くことです。

2022-04-06

特定技能の「産業機械製造分野」において、5年間で受け入れを見込んでいた人数を超えてしまったため、新規の在留資格認定証明書の交付、つまり追加で採用ができなくなりました。外国人の雇用は青天井ではなく、人数制限がされることを、改めて知っておく必要があります。