外国人労働者– tag –

先日、ミャンマーから来た方たちの入国対応に同行したのでその様子をお届けします...

外国人技能実習制度が廃止されることが決定している中、それに替わる「育成就労」...

昨年10月末に政府は日本で働く外国人労働者数が初めて２００万人を超え２０４万人...

前回のレポートでは、世界的に評価が高い韓国の雇用許可制についてレポートをしました。しかしこの雇用許可制も実際は、ブローカーが介在していることが一般的になっている国も存在し、一概に評価できない制度であることがわかりました。

ここのところの円安を背景に、日本企業への就職意向が、以前よりも減少していると、東南アジア界隈で囁かれています。最低賃金が韓国の方が高い（9,160ウォン≒960円：22年7月5日時点）という話も出てきたり、水際対策でも2022年1月より海外労働者を入国させたり、世界的な韓流エンターテイメントによるイメージの向上など、海外労働者の間では、何かと韓国が注目されております。

JICA＝国際協力機構の研究所が、8年後の2030年に、必要な外国人労働者は419万人で、63万人が不足する見通しだとの調査報告を出しています。

オミクロン株による感染拡大で、日本国内でも新規感染者が5万人を越した先週、インドネシア、ミャンマー向けに実施したオンラインライブで、「日本国内で感染者が増えているのに、なぜまだ入国できない」「水際対策しているけど、意味あんの？」などと、揶揄されて困っておりました。 そうしたらとうとう、日本の産業界の最大団体「経団連」の会長も、「やる意味ない」とおっしゃいました。

コロナ禍で海外渡航が難しい中、海外在住の日本勤務希望者の募集から選考、内定手続、在留資格の手続など、オンラインで完結できるビジネスモデルを構築しました。出願を記念しまして、ミャンマー、インドネシアの日本勤務希望者とのオンライン面接体験会も開催いたします。

「特定技能」外国人の受入に関しては、 「飲食料品製造」 「宿泊」 「農業」 「外食」 の４産業分野での受け入れを行なっておりますが、新たに「介護」 も加え、希望者のご紹介を開始いたしました。

実際に弊社にあったビザや在留資格に関する相談内容と解決方法について紹介する内容です。今回は自動車整備の業務をしている外国人社員の在留期間の延長に関する内容です。