【レポート】韓国の外国人雇用の実態に関して_その１
adminここのところの円安を背景に、日本企業への就職意向が、以前よりも減少していると、東南アジア界隈で囁かれています。最低賃金が韓国の方が高い（9,160ウォン≒960円：22年7月5日時点）という話も出てきたり、水際対策でも2022年1月より海外労働者を入国させたり、世界的な韓流エンターテイメントによるイメージの向上など、海外労働者の間では、何かと韓国が注目されております。
実際、2022年4月末までに約2万人の外国人労働者が入国し、年内には6万人以上の新規入国が予定されており、この円安が続くことで、特に日本の技能実習生の市場では求人難が続くと予測されています。
韓国では従来非熟練労働者の受け入れを原則として禁止していたため、2003年以前までは、日本の外国人技能実習制度に似た産業研修制度を運用し、非熟練分野の労働力不足を補っていました。しかし、韓国国内での人権侵害、劣悪な労働環境等が問題となり、不法滞在者が増加したため、2004年から実習・研修といった建前をやめ、外国人労働者の雇用を希望する企業に政府が雇用許可を与える制度（雇用許可制）を開始しました。
雇用許可制で就労する外国人労働者数は、2020年末時点で約23.7万人おり、カンボジア（3.3万人）、ネパール（3.1万人）、ベトナム（3.1万人）、インドネシア（2.4万人）、フィリピン（2.1万人）が主要な国籍です。 この雇用許可制は2011年、国連の「公共行政における腐敗の防止との戦い」分野における最も権威のある賞である「国連公共行政大賞」を受賞するなど、国際的に高い評価が与えられています。
しかし、背後には見えない介在者が潜んでいました。
続きは、次回のレポートで。
