【レポート】韓国の外国人雇用の実態に関して_その2

前回のレポートでは、世界的に評価が高い韓国の雇用許可制についてレポートをしました。

しかしこの雇用許可制も実際は、ブローカーが介在していることが一般的になっている国も存在し、一概に評価できない制度であることがわかりました。

この雇用許可制は2011年、国連の「公共行政における腐敗の防止との戦い」分野における最も権威のある賞である「国連公共行政大賞」を受賞するなど、国際的に高い評価が与えられています。

4月に入国したミャンマーの方々

 特に評価されているポイントが「ブローカーの排除に成功した」という点です。日本では、特に技能実習生がブローカーを利用し、多額の借金を背負って来日する事例が問題視されている一方、韓国の雇用許可制では、送出しから受入れまでの過程を政府間(Government to Government)で行う、いわゆる「G-to-G」の形のため、ブローカーの介在を阻止し、過剰な仲介斡旋費用はかからず、借金を背負った状態での入国は起きえないとされています。
 しかし、弊社で韓国企業への就職を希望するベトナム人への聞き取りをしてみると、「実際は、仲介業者を介して行うケースがほとんど」いうことでした。

ちなみに、韓国で雇用許可制にて在留資格を取得するには、韓国語の語学試験があり、教育費や受験料はかかりますし、渡航費や在留許可申請費用などもかかります。しかし、実際は斡旋費や口利き料(賄賂)などが必要とのことで、ケースによっては1万ドル(≒135万円)払っているケースもあるようです。

これらの費用、日本の技能実習生の件でも同様のケースはあるので、一概に比較はできませんが、共通するのは労働者の海外在留に関する知識や法律の理解不足です。このような知識不足が不幸を招くため、海外労働希望者への情報提供や知識提供はこれからより必要になると考えます。

アストミルコープ、及び一般社団法人海外人材雇用支援機構では、日本で勤務をしたい外国人に対して、事前の情報提供と日本の在留資格制度の理解促進をより一層進めたいと思います。

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