【特定技能】惣菜製造、縫製、印刷でも受入可能に

ちょうど1年前に、外国人技能実習制度の廃止が決定したのですが、この4月、特定技能外国人制度の受入可能な特定産業分野に、
・自動車運送（24,500名）
・鉄道（3,800名）
・林業（1,000名）
・木材産業（5,000名）

の4つの新分野が追加されました。

また、あまり公表されていませんが、新分野の追加と同時に、受入れ見込数の再設定と対象分野の追加も決定されています。

令和6年度から令和10年度までの5年間の受入れ見込人数は、82万人と設定されました。これは2019年の制度発足時に設定されていた5年間の人数の約2.4倍に当たります。

一方、この5年間の実際の受入人数は約20万人(令和5年12月末時点)にとどまっていますので、今後の受入れ人数は実数値で4倍程度に急増することが見込まれています。

特に注目すべき点としては、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が、対象分野を7つも増やしたことで、受入上限人数が最大

173,300人(348.3%増)に拡大し、名称も「工業製品製造業」に変更されました。

追加された7つの対象分野は、

1. 紙器・段ボール箱製造
2. コンクリート製品製造
3. 陶磁器製品製造
4. 紡織製品製造
5. 縫製
6. RPF製造
7. 印刷・製本

です。

中でも「縫製」分野の追加は特に注目を集めました。

過去の外国人技能実習制度下では、超過勤務手当の未払いや長時間労働の常習化などの問題が指摘されていた分野でした。
しかし今回、制度の見直しによりこの分野も追加されることになりました。

また、「飲食料品製造業」(139,000人:159.4%増)も特筆すべき分野です。
これまでスーパーマーケットの食料品部門における「惣菜等の製造」は小売業に該当するとされ対象外でしたが、今回受け入れが可能になりました。

弊社でも特定技能外国人の支援を行っており、登録支援機関として支援している特定技能外国人は300名を超えました。 

この1年間で、特定技能制度の下、新たに外国人を雇用する中小企業が増加すると予想されます。注目すべき年になると思われます。