「外国人が増えると治安が悪くなる」という一般的イメージは、なかなか払拭できないです。
しかし令和3年の警察庁は発行した「犯罪白書」では、短期滞在、つまり1年以内の滞在者、多くは外国人旅行者が減ったことが、犯罪件数が減った要因であることを訴求しています。
就労ビザや特定技能など、労働を目的とした外国人は、わざわざ犯罪をして強制帰国をすることを選ばないことを間接的に立証しています。
ちなみに技能実習は「実習」、つまり労働ではないという認識です。なので最低賃金で実習をし、時間外労働もなく、評価が高くても、低くても賃金が変わらない。評価されないことが、さまざまな問題を誘発しているように思われます。
以下、日経新聞からの引用です。
2021年に全国の警察が摘発した来日外国人(永住者らを除く)は前年に比べ1079人減り、1万677人だったことが24日、警察庁のまとめで分かった。減少は6年ぶり。国別はベトナム4007人(37.5%)、中国2305人(21.6%)の順に多く、2カ国で約6割を占めた。在留資格別は「留学」や「短期滞在」の減少が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみられる。
国別は近年、ベトナム、中国で5割以上を占める状況が続いている。他はフィリピン695人、ブラジル496人、タイ389人など。
在留資格別は「技能実習」が2年連続で最も多く2538人。「留学」1515人、「定住者」1368人と続き、19年に最多だった「短期滞在」は1193人と減少傾向を示した。
全体の摘発件数は前年比1972件減の1万5893件。うち刑法犯は9105件で、窃盗が5425件と最も多く、殺人は54件だった。特別法犯は6788件で、入管難民法違反が4562件と最多だったほか、薬物事件の増加が目立った。