【ニュース】2020年の農業就業者160万人、5年で48万人も減少

農業就業者数が、5年で48万人減少しています。年間約10万人の減少。
その中で、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」が、48万人の中の39万4000人減っています。
 つまり約8万人/年の農業従事者が減少しており、このままでは、2026年には100万人を割り、2030年に140万人をキープするという政府目標は達成が不可能となります。
 特定技能「農業」の従事希望者の確保をさらに強化するため、各国と連携をとりながら今まで以上に進めていきたいと思います。

以下、2021年4月28日の日本農業新聞からの抜粋です。

農水省は27日、2020年農林業センサス(同年2月1日現在)の確定値を発表した。
政府が30年に140万人を確保すると見通す「農業就業者数」は160万人となり、5年前の208万人から48万人減った。
同省は、若者を農業に呼び込み、定着させる施策を強化する必要があると強調。新規就農に関する検討会を近く新設する考えだ。
 農業就業者数は、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」と、農業法人などの「雇用者(常雇い)」、「役員・構成員(年間150日以上農業に従事)」の合計。

政府は食料・農業・農村基本計画に合わせ、30年に140万人を確保する「展望」を示したが、20年時点で160万人まで落ち込んだ。このうち基幹的農業従事者数は、136万3000人で5年前と比べ39万4000人減った。役員・構成員は8万1000人で同2万3000人減った。高齢化に伴う離農が響いた。常雇いは15万7000人で同6万3000人減少。統計が残る05年以降、右肩上がりで増えていたが、初めて減少に転じた。同省は、雇用する側が高齢化で経営縮小・廃業した影響が大きいと分析する。
 同省は「新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが、待ったなしの課題になった」(経営局)と危機感を強調。
就農後の定着も重視し、新規就農に関する施策を「抜本的にてこ入れしていく必要がある」(同)との考えを示す。

新設する検討会は5月中旬にも始動させる方針。半月に1回ほどのペースで関係者から意見を聞き取る。6月までに検討する人口減少に対応した人・農地関連施策の見直しや、今夏の22年度予算概算要求に反映させる。

農水省:2020年農林業センサス:https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2020/030628.html

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