2021年11月5日に政府から発表された「水際対策強化に係る新たな措置」について、来日を待つ企業や外国人が、どのように対応するべきかを解説しました。
政府発表の内容は、かなり読み込まないとわかりづらいのですが、
結論としては、入国後4日目以降の外出や業務は、事前に提出した活動計画書に沿った動きをしないといけなく、事前にインストールしたアプリのGPSによって、かなり行動を監視されます。
そのため、受入企業はもちろん、外国人にも、行政指導や最悪、強制帰国という処分にもつながりかねません。
基本的には14日間の隔離をし、隔離満了後に、行動制限がない生活につながるようにすべきと思います。