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外国人技能実習制度の適正な運営を監理する外国人技能実習機構が、今回初めて、監理団体に対した費用の調査を行い、その結果が公開されました。

共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。

2021年11月5日に政府から発表された「水際対策強化に係る新たな措置」について、来日を待つ企業や外国人が、どのように対応するべきかを解説しました。

これまでは、全ての新規入国者については、入国禁止となっておりましたが、11月8日（月）よりビジネス・就労、および留学・技能実習について、入国が許可されることになりました。ただし、昨年10月に入国が開始された時とは、かなりルールが厳粛になっております。

土曜日の午前中の開催にもかかわらず、日本語学科生や元・技能実習生、日本への就職に興味がある学生など、参加者は約80名。 弊社のインドネシア人スタッフのミランティが終始、スライドを提示しながら説明をし、参加者も真剣な眼差しでセミナーを聞いており、非常に関心が高いように感じました。

特定技能の14業種のなかでも、合格しなければいけない試験が３つある「介護」のオ...

ここのところ、ベトナムでの海外勤務希望者が激減しておりました。 理由としては、2020年春先、新型コロナウイルス感染症の影響で、帰国できない外国の方々が多く混乱しておりましたが、各国は自国民を帰国させるため、チャーター便を手配し、帰国をさせていました。しかしベトナム政府は、自国民に対し帰国調整をさせた結果、ベトナムの方々が多数帰国できない事態に陥りました。コロナ禍になってすでに1年経過していますが、未だに帰国するにはベトナム大使館に登録し、許可が出ないと帰国できません。日経新聞によると、これらの状況を背景に、海外で勤務を希望する方が激減していると伝えています。

農業就業者数が、5年で48万人減少しています。年間約10万人の減少。 その中で、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」が、48万人の中の39万4000人減っています。 つまり約８万人/年の農業従事者が減少しており、このままでは、2026年には100万人を割り、2030年に140万人をキープするという政府目標は達成が不可能となります。 特定技能「農業」の従事希望者の確保をさらに強化するため、各国と連携をとりながら今まで以上に進めていきたいと思います。

定期的に開催しているインドネシア向けのオンラインセミナーを開催しました。 ラマダンの時期でもあるため、みなさん断食中ということで、参加者は多くないと思っていましたが、結局約70名が参加し、活発に質問をいただきました。

特定技能「農業」希望者と北海道の農業法人様と、オンライン面接を実施しました。北海道は積雪があるため、冬季は農閑期となります。 今回の応募者は、農閑期に一時帰国し、翌年、再入国をするという形での応募者です。