日本政府が初めて人で不足を解消するために労働者の在留資格「特定技能」。
2019年4月の新設時は、技能実習生と比較され、支給給与が高いとか、転職ができるといった理由で、登録者が増えない状況でした。
しかし、新型コロナの影響で、帰国できない技能実習生や留学生が在留資格を変更するようになり、徐々に増加していました。
出入国在留管理庁が5月20日の速報値で、2022年3月末時点での登録者数が、6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えました。
6万4730人を分野別でみると、飲食料品製造業が2万2992人（全体の35・5%）で最も多く、5年間の見込数（34,000人）の消化率は67.6%と、残り約11,000人になっている。
次に農業が8,153人（12・6%）、介護7,019人（10・8%）と続きました。
一方、コロナ禍の影響をもろに受けた「宿泊（124人/0.2%）と、外食業（2,312人 / 3.6%）は、登録が増えていない。
しかしこれらの産業分野では、6月以降、海外旅行者の来日が解禁することで、インバウンド需要の高まりから増加が期待できます。
なお、国籍別では、技能実習生、留学生共に最多のベトナムが、4万696人と最も多く6割以上を占め、続いてフィリピン6,251人、インドネシア5,855人となりました。
