【文化】外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ　文科省が23年度から

朝日新聞の情報によると、日本在住の外国人の高校生に対して、「日本語」の授業を単位として認めることが決まった模様です。

現在政府は、2019年に新設された特定技能に、期間更新が可能な「特定技能２号」の新設を検討しており、この対策の１つとして実現させる意向ではないかと、考えられます。

以下、朝日新聞の本文です。

　外国にルーツを持つ生徒に対して、文部科学省は2023年度から高校での日本語指導を、卒業単位として認定する方針を決めた。国語に限らず高校の免許を持つ教員と、補助的に民間の日本語教師が教えられるようにする。24日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の部会で制度案が報告された。

　文科省の18年度調査では外国籍や、親が外国出身などで日本語指導が必要な公立高校の生徒は4172人。外国人労働者や留学生らの増加に伴い、10年前の2・7倍に伸びた。一方、こうした生徒の17年度の中退率は9・6%で、高校生全体（1・3%）を大きく上回る。

　小中学校では、14年度から日本語指導が「特別の教育課程」と位置づけられ、授業として組み込めるようになった。だが、高校では認められておらず、一部では授業後に別室で補習などの形で指導している。

　文科省は、この「特別の教育課程」を高校でも編成できるようにし、21単位を超えない範囲で卒業の履修単位（74単位以上）に含められるようにする方針だ。日本語指導ができる教員の不足といった理由で、他の高校で受けた授業も単位として認める。高校は生徒一人ひとりに個別の指導計画を作成し、目標を達成すれば単位を認定する。文科省は今年3月末までに関係省令などを改正し、23年度から運用を始めたい考えだ。