特定技能2号への切り替えについて【Vol.1】

2019年4月から始まった特定技能制度ですが、制度開始から5年を迎えた2024年。

特定技能1号の最長在留期間が5年ということで、2019年に来日した方はもちろんその他に要件を満たして特定技能2号への切り替えが増えていく時期に差し掛かりました。

実際にここ最近弊社でも、既存ユーザーや特定技能生本人から、2号への切り替えはどうすればいいのか?と質問をいただくようになりました。

そこで特定技能2号への切り替え要件などを分野別に紹介していこうと思います。

第1回目の今回は宿泊について触れていきます。

まず、1号と2号の違いですが、以下が挙げられます。

特定技能1号

:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

:在留期限は最長5年間、毎年1年ごとの更新が必要となる

:永住不可

:家族の帯同不可


特定技能2号

:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

:在留期限上限なし。3年、1年または6ヶ月ごとの在留資格更新

:要件を満たせば永住可

:家族の帯同可(配偶者、子供)

変更には、外国人側の要件と企業側の要件があり、それらを全てクリアしなければ変更ができません。

外国人側の要件

① 18歳以上であること
② 健康状態が良好であること
③従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
④ 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
⑤ 保証金の徴収等をされていないこと
⑥ 費用負担のについて合意を得ていること
⑦ 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続を経ていること
⑧元技能実習生であった場合には、本国への技能移転に努めるものと認められるもの
⑨分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

特に本人の努力が必要になる要件として、3番目の「従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。」があたり、試験の合格と実務経験が必要となります。

企業側の体制が整っていて、実務経験があったとしても、試験に合格しなければ2号への切り替えはできません。

試験「宿泊分野特定技能2号評価試験」

「宿泊分野特定技能2号評価試験」の合格

実務経験

国内外の宿泊施設において複数の従業員を指導しながら、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の業務に従事した実務経験、2年以上

企業側の要件

従事可能な事業所の要件を満たしていること

・旅館・ホテル営業の形態かつ以下の条件を満たすこと
・ 旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けていること
・ 風俗営業法に規定する「施設」(ラブホテル等)に該当しないこと
・ 特定技能外国人に対して風俗営業法に規定する「接待」を行わせないこと

その他要件

① 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
④ 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し,雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
⑧ 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと
⑨ 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が①~④の基準に適合すること
⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬ 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

業務内容

特定技能2号は1号に比べより高度な業務をこなす事ができるというのが前提です。

したがって、1号と同じ業務内容を続けさせることは不適切であり、必ずレベルアップした業務を任せる必要があります。

具体的には、複数の従業員を指導しながら、宿泊施設におけるフロント・企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務をする必要があります。

雇用条件

雇用条件については1号と2号での差異はありません。

① 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
② 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
③ 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
④ 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
⑤ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
⑥ 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
⑦ 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

変更方法の流れ

1、「在留資格変更許可申請」

2、許可が降りる

3、在留カードの切り替え

4、就業開始

まとめ

今回は宿泊業の1号から2号への切り替えについてご紹介しました。

次回は外食業について紹介する予定です。

お楽しみに!

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