特定技能の受け入れにかかる費用は？｜費用の目安と負担を抑えるためのサポートも

人手不足の解消策として、特定技能外国人の受け入れを検討されている経営者は少なくないと思います。
しかし、特定技能制度は2019年から始まった新たな制度ということもあり、どんな費用がかかるのか想像もつかないというお悩みもよく伺います。
そこで今回は、特定技能外国人の受け入れにはどんな費用負担があるのか、また、負担を抑えるためのサポートなどもご紹介します。

特定技能外国人を受け入れるのにかかる費用一覧

採用時にかかる費用

人材紹介会社の紹介料や求人広告料

人材紹介会社を通して特定技能外国人の採用活動を行う場合、紹介手数料の支払いが発生します。
また、すべて自社で採用活動を行う場合は手数料は発生しませんが、募集を行うための求人広告費が発生します。これは、応募があってもなくても発生してしまう費用です。しかも言語の壁や日本とは文化が異なることもあり、自社で全て行うのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

採用面接のための渡航料等

海外の現地で採用活動を行う場合、採用面接のための渡航費と滞在費が必要となります。
しかし、zoomでの面談を活用するなど、オンラインで選考を行うことができれば渡航費も抑えることができるでしょう。

入国までにかかる費用

初回来日の際の渡航費用

特定技能外国人が海外に住んでいる場合、日本へ入国するための渡航費が必要です。この費用については、事前に本人の同意を得ていれば、企業が負担する必要はありません。

ただし、日本と送出国との二国間協定（MOC）による要請がある場合は、受け入れ企業が渡航費を支払わなければなりません。送出機関が企業に費用の負担を求めることがあるため、事前に取り決めを確認しておくことが重要です。

送り出し機関に支払う費用

送り出し機関への手数料は、海外に住む特定技能外国人を受け入れる際に発生する費用で、金額は国によって異なります。フィリピン、カンボジア、ベトナムなどの一部の国では、「必ず送り出し機関を通す」という二国間協定（MOC）が結ばれており、この場合、定められた手数料を必ず支払う必要があります。
送り出し機関を通す必要がない国でも、出国手続きの方法が国ごとに異なるため、独自に手続きを進めるのは難しく、通常は送り出し機関を通して出国手続きを進めます。

在留資格認定・変更許可申請の費用

特定技能外国人の在留資格の申請や、技能実習生が特定技能へ在留資格を変更する場合、手続きのための手数料が発生します。
入国管理局に納める手数料は一人当たり4,000円とさほど大きな金額ではありませんが、この手続きにはかなりの枚数の書類の準備が必要になります。書類に不備があると在留資格を得られるまでかなりの時間がかかってしまうため、ノウハウのない自社では許可申請を全て行うのは非常に難しく、行政書士や登録支援機関など専⾨的なサービスを提供している企業に依頼することをおすすめします。

特定技能外国人が居住する住宅に関する費用

国外在住の外国人を採用した場合、住居の確保が必要です。
引越費用や敷金・礼金等の初期費用、家賃、家具・家電製品の購入費などの費用が発生しますが、これらは合意があれば必ずしも受け入れ企業で負担しなければいけないものではありません。
しかし、特定技能で働く外国人は、在留期間が1年であるため、住居の賃貸契約は外国人だけでは難しいことが多いです。またそれに加え、特定技能外国人はなるべくコストを抑えて生活をスタートさせたいと考える方が多いので、すぐに生活を始められるように住居や家具・家電を用意し、家賃補助などのサポートを行うことで、スムーズな採用や人材の定着に繋がります。

健康診断費用

特定技能外国人は、在留資格を新たに取得する際や変更手続きを行う際に、直近３ヶ月以内に実施された健康診断の結果が必要となります。また、特定技能外国人も日本人と同様に、毎年定期的に健康診断を受けることが義務付けられています。
尚、雇入前の健康診断については、必ずしも企業が費用を負担しなければならないものではありません。

入国時の講習や生活サポートに関する費用

特定技能外国人を受け入れる際には、入国前の生活ガイダンスや行政手続きに関しての講習を開き、生活の支援をしなければなりません。
これらの支援は、特定技能外国人が問題なく理解できる言語で行う必要があるため、自社内で行うことは難しく、外部への委託が一般的です。
尚、この講習やサポートにかかる費用は、外国人本人には負担させてはならないと定められています。

受け入れ後、継続してかかる費用

給与・福利厚生と出入国在留管理局への定期的な届出業務

特定技能外国人を雇用する場合、給与や福利厚生についての費用がかかるのは当然避けられません。
また、特定技能外国人を雇用する場合、管轄の出入国在留管理局に3ヶ月ごとの届出業務も発生します。

重要なポイントとして、特定技能外国人と同等の能力や業務を担う日本人と同一の待遇を設定し、出入国在留管理局への届け業務を行う必要があります。

特定技能外国人は基本的に労働者であるため、法人や個人事業主など特定の条件を満たす事業体においては、社会保険の加入が義務付けられています。この規定も国籍に関わらず適用され、給与や福利厚生と同様、日本人と同じ条件が求められます。社会保険への未加入が発覚した場合、労働基準法違反として行政からの処分を受ける可能性があり、その罰則は非常に厳しいものとなります。

そして出入国在留管理局への定期的な届出業務は、3種類の書類作成を四半期ごとに作成、届出が必要です。この届出を怠ると出入国在留管理局より行政指導が入り、一定期間の受け入れの停止処分につながります。

教育・研修費用

新入社員を雇用したら、日本人でも外国人でも関係なくしばらくは教育や研修に費用がかります。
また、特定技能外国人の場合はそれだけでなく、入国時のサポートだけではなく継続的な支援が義務付けられています。
支援内容としては、職場や生活上の相談・苦情に対する対応や、日本人との交流促進、日本語学習についての情報提供など多岐にわたり、しかも外国人が理解できる言語で行わなければなりません。そのため、こういった勤務期間中の支援も、外部の登録支援機関に委託するのが一般的です。

在留資格更新手数料・取次料

日本に滞在する外国人が在留期間の延長を希望する際、在留資格更新の手続きが必要となり、この申請にも手数料が発生します。
この更新手数料は、在留資格認定・変更許可新鮮の時と同じく4,000円さほど大きな金額ではありませんが、やはり煩雑な書類作成や手続きが負担となるでしょう。行政書士や登録支援機関などの専門機関に委託することをお勧めします。

負担を軽減するためのサポート

「登録支援機関」に委託するのがおすすめ

これまでお話ししたように、特定技能外国人を受け入れるには、募集〜入国、就労中まで、様々な費用が発生します。
中でも、在留資格の申請手続きや、受け入れ企業に義務として課せられている支援に関する費用が大きな割合を占めるでしょう。
これらの費用は、外部の専門機関へ委託せずすべて自社内で賄うことで費用を最小限に納められると思い込みがちですが、実はそうではありません。
手続きは膨大な書類を用意したりを非常に煩雑な作業であり、不備があるとどんどん時間がかかり、かえってコストになってしまいます。
また、義務的支援の部分でも、受け入れた外国人が無理なく理解できる言葉でコミュニケーションを取る必要があり、しかも継続的にサポートを行わなければなりません。
ただでさえ人手不足の企業で、これらの業務を行うための人材を内部で確保するのは困難でしょう。

そのため、特定技能外国人の受け入れを考える多くの企業は、「登録支援機関」と呼ばれる、出入国在留管理庁長官の登録を受けた事業者へ委託することで、様々な手続きや支援活動の効率化を図っています。

企業側にとっても、登録支援機関を利用することで、労力とコストを削減し、受け入れ体制を効率化することができます。
さらに、適切な支援が行われることでトラブルを未然に防ぎ、長期的な円滑な業務遂行が可能になります。

アストミルコープなら、コスト面でも安心

初めて特定技能の受け入れを考えている事業者様は、特に大きな不安を抱えていらっしゃるかと思います。
そんな方はぜひ一度、アストミルコープにご相談ください。
外国人採用の経験豊富な登録支援機関であるアストミルコープなら、万全なサポート体制はもちろん、コスト面でもご安心いただける料金体制となっています。

1. 初期費用（初年度のみ）

¥250,000／人（税込価格¥275,000/人）

採用代行手数料、面接設定、在留資格認定証明書申請手続など、来日までの手続に関する費用　※採用人数は2名以上

2. 登録支援業務委託費（勤務期間中）

¥19,800／人・月（税込価格¥21,780/人・月）

出入国在留管理庁より、在留資格「特定技能」を取得者を雇用する企業に課せられた業務を、登録支援機関である弊社が、貴社より委託を受け、下記の活動を受託させていただきます。

3. 在留期間の更新申請（2年目以降）

¥150,000／人・回（税込価格¥165,000/人・回）

雇用者の在留期間の更新、および雇用者の一時帰国後の在留資格認定申請など、在留資格申請に関わる書類準備の支援を行います。最寄りの入出国在留管理庁に出向き、書類の提出のみ行なっていきただきます。

下記費用を含みます。

• 雇用者への帰国前ガイダンス
• 在留期間の更新手続き、及び再来日用在留資格認定証明書申請書類の作成支援
• 帰国期間中の雇用者の状況管理

技能実習とのコスト比較

【引用】監理団体が実習実施者から徴収する監理費等に関するアンケート調査の結果について -外国人技能実習機構（OTIT）: 2022年1月24日

アンケート対象者数は1972団体、有効回答数は631団体で、有効回答率は約32.0％であった。

まとめ

今回は、特定技能外国人を採用するのにかかる費用についてお話ししました。
日本人の採用に比べて、発生する費用が多く、少しでもコストを削りたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、だからといって委託手数料をカットするために、外部機関に頼らずすべて自社内で行うのはあまりお勧めできません。登録支援機関に委託することで、煩雑な手続きや支援業務の負担が軽くなるばかりでなく、複数人の特定技能外国人を長年雇用していれば、長い目で見て結果的にコストカットにつながります。

特に、登録支援機関であるアストミルコープなら、自由応募制や「海外人材オンライン採用システム」の導入により、コスト面での様々なメリットを持っています。
また、採用した特定技能外国人が日本で勤務が開始できない場合は全額返金するなど、完全成果報酬制をとっているため、初めての外国人採用でもご安心していただける料金体制を設けております。

特定技能外国人の受け入れについてご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。無料のオンラインでの個別相談も行っておりますので、なかなか聞けない疑問や悩みもお気軽にご相談いただけます。 海外人材採用支援20年の専門家が、特定技能制度の詳しい情報や各国の外国人の特徴などもお話させていただきます。