【ニュース】特定技能で5年以上の在留が許可

日本政府が2019年に初めて、人手不足の特定産業分野にて外国人の労働を許可した「特定技能」。在留期間は5年間でしたが、今回在留期間の延長に関して、農業、飲食料品製造、外食など、１２の全ての産業分野で、延長が可能になる模様です。

時事通信（5／２３）によると、

「自民党は２３日、外国人労働者等特別委員会などの合同会議を党本部で開いた。外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象分野に、「宿泊業」や「農業」「外食業」など９分野を追加して計１１分野に拡大する政府案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、６月ごろの閣議決定を目指す。」

とあり、これまで延長が許可されていた「建設」「造船」に加え、「宿泊」「農業」「外食」「飲食料品製造」などでも適用になる模様です。特定技能２号は資格を更新すれば無期限で滞在が可能で、家族の帯同も認められるため、ミャンマーなど政治不安がつきまとうエリアからの新規入国希望者が増えることが予測されます。