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デメリットを打ち消す
特定技能外国人
日本で勤務経験がある元・技能実習生や、
一定水準の技術や日本語スキルをもつ外国人だけに
労働許可が出される制度です。
在留期間は5年間で、1年ごとの契約社員として、
時給・月給での雇用が可能です。
導入事例
バイタリティーが高く、覚えも早くて助かります
約20名で経営をしている農業法人です。休耕農地を引き受けることも多く、規模拡大ペースに対して採用が間に合っていませんでした。
外国人雇用は、近くの農家で評判が良かったため検討を始めました。農業の指導は必要ですが、日本語の文章は日本人よりうまいくらいです。また日本人社員が指導役として機能し、自発的にミスを防ぐための確認事項をつくるなど、よい影響も生まれています。
農業を学びたい、稼ぎたいという方はバイタリティーが違いますし、覚えも早く本当に助かっています。
単なる労働力ではなく、社内活性化にも役立っています
国籍がさまざまな5名の外国人社員に、日本人社員同様フロント業務などをお願いしています。
採用当初は課題は多く、日本人のおもてなし思考と、海外の方の合理性がうまく融合しなかったこともあります。しかし価値観を認めて受け入れることと、単なる労働力ではなく、会社の活性化を目指していることを社員に伝え続け、今は制度が定着しています。
今後インバウンドのお客様が戻ったとき、日本のおもてなしを伝えるためにも、まずは私たちが他国を知る姿勢が大切だと考えています。
農業に外国人社員は欠かせません
妻の実家を事業継承し、公務員から農業法人の経営者に転身しました。
地域の雇用を活用していましたが、いま働ける60ー65歳の方たちも、70ー75歳になれば体力がなくなります。また北海道の農業は冬季に仕事がなくなるため、段階的に検討しながら外国人雇用を進めました。
優秀な外国人の受け入れは、農業分野にとって避けて通れません。通じ合えば、仕事や勉強に熱心な人ばかりです。自国で日本農業の質の高さを宣伝してくれるでしょうし、日本定住のきっかけにもしてほしいですね。
よくあるご質問
