特定技能– category –

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」では、「日本語能力試験」と14業界それぞれの「技能測定試験」の両方に合格した外国人に対して在留資格が交付されます。 日本語能力試験は共有条件ですが、技能測定試験は、それぞれ難易度の濃淡があり、合格率も３０％～８０％と幅があります。 そこで、技能測定試験の試験対策講座をオンラインで実施しています。 まずは、日本在住のミャンマー人の方々を対象に、「外食業」「飲食料品製造業」 で実施しております。

特定技能外国人の受入の特徴として、滞在期間中に母国に帰国が可能です。 それで、今回インドネシアを対象に、1年のうち一定期間、日本で勤務し、残りをインドネシアで暮らし、また再入国をするという新しいワークスタイルに関する調査をしました。

「特定技能」外国人の受入に関しては、 「飲食料品製造」 「宿泊」 「農業」 「外食」 の４産業分野での受け入れを行なっておりますが、新たに「介護」 も加え、希望者のご紹介を開始いたしました。

2020年3月からの新型コロナ感染症拡大による国際的な往来が禁止され、入国が延期されていたベトナム4名、ミャンマー5名がギリギリのタイミングで入国をしました。

特定技能ベトナム人に関して、2021年2月15日以降、在留資格認定証明書を申請する場合、下記の手続きが追加で必要となります。

11月21日土曜日に、定例の特定技能セミナーをインドネシアの方々向けに実施しました。 インドネシアは新型コロナウイルスの感染拡大の影響でジャカルタ等の大都市では大規模な社会活動制限がされている中、約30名が参加しました。

優秀な技能実習生に、このまま日本で働いて欲しいという技能実習生の受入企業経営者の悩みを解消する方法について、Youtubeにて公開しました。

2021年の入国を目指し、インドネシアの来日希望者に対し、2019年に新設された在留資格「特定技能」の制度の内容、雇用条件、入国までの流れなど、予備知識として知っておくべきことをセミナーで説明し、その後、個別に面談をいたしました。

7月8日、ミャンマーのヤンゴンにて、今週末にzoomで面接会を行う北海道の企業の事前説明会を実施しました。

コロナ禍の最中、嬉しい報告があります。 2019年4月に新設された在留資格「特定技能」にて、宿泊業で初めて在留資格認定証明書が公布されました。 「特定技能」については「農業」に続き「宿泊業」も加わり、14業種中、２業種での在留資格認定証明書が交付されました。