こんにちは、アストミルコープです！
今回のテーマは、、、人が「どこで」「どれだけ稼ぎたいか」を考えるうえで、賃金の差は大きな要素です。
インドネシア、ミャンマー、ベトナム、インド、タイの賃金や働く環境を、日本と比べながら見ていきましょう。
🇯🇵 日本の賃金（基準）
まず日本ですが、2025年時点での全国平均の最低賃金は約1,121円／時です。
東京都では最大 1,226円／時ほどになります。
仮に1日8時間、月22日働くと…
最低賃金ベースの月収
≈ 1,121円 × 8 × 22 ≒ 197,000円前後
これは「最低ライン」の目安ですが、実際の平均給与はさらに高く、国税庁の調査では 民間給与の平均年収は約460万円前後とされています（約月38万円程度）※国内統計参照
（年収データは統計により変動するため、こちらでは一般の傾向として扱います）。
🇮🇩 インドネシア
インドネシアの2025〜2026年の 最低賃金はおよそ 332万ルピア/月 ≒ 約29,000円 前後に設定されています（2025年改定値）
また、平均的な年収は 約440万ルピア ≒ 約42万円/年 前後と推計されており、日本の平均の約1/10前後です。
インドネシアの働く環境
・都市部と地方で雇用や賃金に差が大きい
・工場・サービス業・農業などの就労はあるが収入の余裕が小さい
➡ 経済発展が進むなかでも、家族を支えるためや将来の安定のため、より高い賃金を求める人が多い背景があります。
🇲🇲 ミャンマー
ミャンマーは統計データが限定的ですが、現地の最低賃金や一般賃金は非常に低い水準です。
参考例では、最低時給が 50〜55円程度というデータもあります。
ミャンマーで働く環境
・地方・農村部が多く、都市でも職種選択は限定的
・経済が発展途上であり、収入改善余地はあるものの余裕は少ない
このような賃金と生活環境の差から、日本での就労が魅力となるケースが多くあります。
🇻🇳 ベトナム
ベトナムの 最低賃金（2026年） は地域によって差がありますが、例えば都市部での改定後額は 約531万ドン/月 ≒ 約29,500円 前後とされています。
ベトナムの賃金は地域差こそありますが、全体的にはインドネシアと同程度〜やや高めの水準です。
ベトナムの働く環境
・都市部ではサービス業・工場就労が多い
・地方部では農業・小規模事業が中心
・教育や訓練機会が増える一方、国内では高収入帯は限られる
🇮🇳 インド
インドでは国全体を見た場合、都市部か地方部かで賃金の差が大きい傾向があります。
アジア全体の平均月給のデータでは、インドの月収の目安が約546USD ≒ 約96,000円程度という推計値もあります（税後ベース・都市部中心）
ただし、これは大都市圏やスキル層の平均的な値であり、全国平均ではもっと低い地域も多いです。
インドの働く環境
・IT/技術系の職種は高い需要と収入がある
・一般労働の賃金幅は広く、教育やスキル差が大きく影響
🇹🇭 タイ
タイの賃金も都市部・業種によって差がありますが、平均月給は1万5,700バーツ前後（約63,000円前後）というデータがあります。
最低賃金の目安
タイでは 日給374バーツ ≒ 約1,350円/日 という推計もあり、都市部の就労では月10万円台後半〜という感覚になる場合もあります。
タイの働く環境
・観光・サービス業・製造業など就労機会は比較的あり
・生活費は日本より低いが、賃金も控えめ
📊 日本との比較（概略）
| 国 | 月収*目安（円） | 日本との比率 |
|---|---|---|
| 日本（最低水準） | 約197,000円 | 基準 |
| インドネシア | 約29,000円 | 約1/7 |
| ミャンマー | 約10,000円*未確定 | 非常に低い |
| ベトナム | 約29,500円 | 約1/7 |
| インド | 約96,000円 | 約1/2 |
| タイ | 約63,000円 | 約1/3 |
*数値は地域・業種・調査方法により変動しますが、おおよその比較です。
働く場所の違い
多くの国で、都市部は地方より賃金・雇用機会が高い傾向ですが、以下のような傾向もあります。
- 製造業・サービス業は都市中心
- 農業や地方産業は賃金水準が低め
- 教育や経験が賃金に直結しやすい
つまり、国内で働いたとしても国によっては収入に限界があるため、海外で働くことが選択肢になる人が増えています。
なぜ日本で働きたい人が増えているのか？
日本は世界的に見ても 収入の水準が高く、安定した就労機会がある国です。
特に介護・建設・農業など、実務経験を活かせる職種の需要が高いため、
特定技能制度を通して来日を希望する人が増えています。
また、日本で一定の賃金を得ながら働くことで、家族を支える貯蓄や技術習得、将来の選択肢を広げることができるという理由もございます。
まとめ
インドネシアやミャンマー、ベトナムなどの国々では、生活費に対する収入の余裕が小さいことが多く、
収入を増やし、生活の安定を目指すための選択として日本が注目されています。
一方、日本の賃金水準や社会的な基盤は、多くの人にとって魅力的であり、
特定技能の制度はその架け橋として機能しています。
こうした背景のもと、今日も多くの外国人が日本で生活と技術を高めながら働いています。
その努力と希望を支えることが、受け入れる企業や社会にとっても大きな価値になっているはずです。
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