外国人技能実習制度が廃止されることが決定している中、それに替わる「育成就労」を創設を組み込んだ関連法案が５月２１日に衆議院本会議で可決されました。
「技能実習制度」は外国人労働者に技能を教育することが目的で、最長5年間の在留期間が設けられています。
それに対し新たな制度である「育成就労」は外国人労働者に技術を教育し、日本の労働力不足を補うことが目的で、最長3年間の在留期間が設けられています。
新制度は労働力不足を解決するために外国人労働者を教育するということで、今までの制度とは大きく意義が異なります。
技能実習では認められていなかった転職が一定条件で可能になり、実習終了後には帰国する必要があったのが、育成就労を終えて特定技能へ移行し滞在できるようになります。
労働人口の減少していく日本で外国人労働者の担う役割は大きな意味を持ち、これからの日本を支えていく貴重な労働力になることが十分に予想されます。
そんな彼らに選んでもらえる制度づくりや、受け入れる側の準備が重要になっていきます。
アストミルコープではそのお手伝いが可能です！
弊社では主に特定技能を扱っていますが、現地語での対応やトラブルサポートも豊富で人手不足解決にお力添えができます。
特定技能について、今後増えていくであろう外国人労働者についてのお問い合わせは以下よりお願いいたします！
