こんにちは、アストミルコープです！
今回は、外国人材の受け入れや雇用に深く関わる在留資格および**査証（ビザ）**の手数料に関する最新の動きについてお届けします🙏
この度、政府より来年度中にも手数料を欧米並みの水準に引き上げる方針を固めたという非常に重要なニュースがございました。
この方針は、外国人政策の財源確保と受け入れ環境の整備を目的としており、今後の外国人採用や生活に大きな影響を与える可能性があります。
在留手続きの手数料、大幅引き上げの方針
政府は、来年度中に外国人の在留手続きに関する手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めました。
複数の政府・与党関係者によると、この変更を実現のため、
政府は出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整を進めているそうです。
引き上げの具体的な内容と目的
1. 水準の目安：政府が検討している案では、在留資格の変更や1年以上の期間の更新について3万～4万円程度、永住許可については10万円以上に引き上げることが軸となっています。
2. 法改正の必要性：現在の入管法では、在留手続きの手数料の上限が1万円と定められているため、これらの大幅な引き上げを実施するには法改正が必要です。引き上げに関する法改正が行われるのは、1981年以来となります。
3. 財源の使途：引き上げにより得られる増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てられます。
4. 具体的な整備内容：増収分を活用し、入国審査の迅速化や日本語教育の充実など、受け入れ環境の整備を進める考えです。また、約7万人に上る不法滞在者の対策も強化されます。
5. 政府計画への明記：政府が近く策定する総合経済対策には、「2026年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記される方向で調整が進んでいます。
これまでの引き上げと国際比較
• 直近の改定：物価や人件費の上昇を考慮し、今年4月からは政令改正により、
在留手続きの手数料が最大2000円引き上げられました。
現在は、在留資格の変更と在留期間の更新は6000円、永住許可申請は1万円となっています。
• 欧米諸国との比較：現在の日本の手数料は欧米各国と比較して低い水準にあります。
例えば、就労資格の変更・更新について、
米国は420～470ドル（約6万5千～7万3千円）、英国は827ポンド（約16万9千円）です。
ドイツは在留資格の変更・更新が93～98ユーロ（約1万6千～1万7千円）となっています。
査証（ビザ）発行手数料も引き上げへ
在留手続きの手数料と並行して、外務省も来年度中に外国人向けのビザ（査証）の発行手数料を欧米並みに引き上げる方針です。
• 実現時期と影響：これが実現すれば、1978年以来の引き上げとなります。
• 財源の使途：ビザ手数料の増収分は、主にオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てられる予定とのことです。
• 現在の手数料と国際比較：現在の手数料は、訪日のたびに取得が必要な「1次ビザ」が3000円、
有効期限内に複数回入国できる「数次ビザ」が6000円です。
欧米の短期滞在ビザと比較すると、米国は185ドル（約2万8千円）、
英国は127ポンド（約2万5千円）となっており、
外務省はこれらを参考に引き上げ幅を検討するとしています。
在留外国人は過去最高を更新
出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人は約396万人となり、過去最高を更新しています。
外国人材の増加は、日本経済における人手不足解消のカギを握っており、この急増する在留外国人を適切に受け入れ、
共生環境を整備することは喫緊の課題となっています。
今回の手数料引き上げはそのための財源を確保し、
受け入れ体制を強化するための重要な一歩と言えるのではないでしょうか。
まとめ
今回の在留・査証手数料の引き上げ方針は、
在留外国人や今後日本に来る外国人にとって手続きコストの増加を意味します。
同時に、入管行政のサービス改善（入国審査の迅速化や日本語教育の充実）への投資につながる可能性があります。
アストミルコープでは、引き続き最新情報をいち早くキャッチし、企業の皆様と外国人社員の皆様へ正確な情報提供とサポートを続けて参ります🙇♀️
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引用：https://mainichi.jp/articles/20251127/k00/00m/010/354000c
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