2020年– date –

帰国困難者、技能実習の中止、雇い止め、解雇など、新型コロナ感染症拡大により、職を失った外国人在留者に対して雇用維持を支援する制度が発令されております。１年間の在留を許可するとともに、特定技能にて最長５年間の滞在を認める制度です。詳細はこちら。

8月31日にベトナムのフック首相が、9月15日に、日本と韓国の往復便を週４便運行させる計画があると報告しました。10月24日までベトナム航空は日本便を全て運休するということでしたが、ここにきて、帰国できないベトナム人の帰国を容認するようです。

2019年9月にハンガリーよりワーキングホリデービザで来日した夫婦が新聞で紹介されました。この夫婦は女性が日本語学科生で、弊社のインターンシップの協力先の大学出身で、大学の先生から夫婦でワーキングホリデーで受け入れをしていただける企業を弊社がアテンドしました。

2021年の入国を目指し、インドネシアの来日希望者に対し、2019年に新設された在留資格「特定技能」の制度の内容、雇用条件、入国までの流れなど、予備知識として知っておくべきことをセミナーで説明し、その後、個別に面談をいたしました。

第２弾として、9月上旬にも、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ラオス及びミャンマーとの間で入国後14日間の自宅等待機等の措置を取りつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を開始する予定だと、8月24日の外務省のホームページにて発表されました。

インドネシアの日本語学科生、先生向けにウェビナーを実施しました。 元々は弊社が協力させていただいているインドネシアの大学の先生から、インドネシアの全土の日本語学科の先生及び生徒、卒業生を対象としたウェビナーを企画されており、お誘いをいただき実現いたしました。 インドネシアも新型コロナ感染症の影響で、大学自体が閉鎖した状況でもあり、リモートでの授業や会議はかなり浸透しております。・・・・・

7月より弊社では、新型コロナウィルス感染症の影響で、解雇されたり、雇い止めになった技能実習生や技術者、内定取り消しになった留学生や、ワーキングホリデービザ所有者を対象に、コロナ対応の在留資格に変更し、特定産業分野14業界（特定技能受入可能な業界）への就業を支援しております。

在ベトナム日本大使館が、ベトナム人技能実習生を受け入れに関して、「異例」の警告書類をウェブサイトにpdfで公開しております。タイトルは「ベトナム人技能自習生の受け入れに係る留意事項」 内容を要約しますと・・・・

在ベトナム日本大使館にて7月下旬からビザ申請が再開されるようです。 但し、技能実習と特定技能については、多数の申請が予想される中，発給可能数が限られていることから，まずは対象者を限定して受付を開始し，今後，順次拡大していきます。

在ベトナム日本大使館は、7月29日から一部対象について新規査証（ビザ）等の申請受付を開始しました。 なお入国に際し、「レジデンストラック（日本入国後，自宅等で14日間の待機が必要）」を利用することが義務付けられており、ベトナム人の方が、日本へ新規入国又は再入国をする場合は、新規査証（ビザ）又は再入国関連書類提出確認書の発給を受ける必要があります。