こんにちは、アストミルコープです！！
今回は、特定技能制度の運用において警鐘を鳴らすべきニュースが報じられましたので、
その内容と企業様が注意すべき点について解説します。⚠️👀
事件の概要：農業分野の外国人が資格外の業種に
報道によると、山梨県の人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」の代表取締役ら4人が、
入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。
逮捕容疑は、「農業」分野の特定技能の在留資格を持つインドネシア国籍の男性3人を、
資格外である「リネンサプライ分野」のクリーニング工場で働かせたというものです。
この会社は、2022年12月から約2年半の間に約120人の外国人を同様に仲介し、
少なくとも約7000万円の利益を得ていたとみられています。
なぜ違法なのか？特定技能制度の基本ルール
今回の事件のポイントは、**「許可された業務区分以外の活動に従事させた」**点にあります。
特定技能制度は、深刻な人手不足に悩む特定の産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるための制度です。
2019年4月に創設され、現在では介護、農業、建設、宿泊、外食など16の分野で就労が可能です。
重要なのは、特定技能の在留資格は、許可された特定の分野・業務区分でのみ就労が認められているという点です。
例えば、「農業」の資格を持つ人材は農業関連の業務にしか従事できず、
今回問題となった「リネンサプライ分野」のような全く別の業種で働くことはできません。
容疑者の一人は「農業の仕事が無い時はクリーニング業で働けると思っていた」と供述しているようですが、
このような自己判断での運用は明確な法律違反となります。
受け入れ企業にも重い責任
この事件で注目すべきは、人材を派遣した会社だけでなく、
外国人を受け入れていた「小林リネンサービス」の役員も逮捕されている点です。
これは、不法就労が発覚した場合、送り出した側だけでなく、
受け入れた企業側も厳しく責任を問われることを示しています。
知らなかったでは済まされず、場合によっては企業の存続に関わる重大な問題に発展する可能性があります。
また、逮捕された派遣会社は、本来、外国人の生活支援などを行う「登録支援機関」として登録されていました。
その立場を悪用した悪質なケースであり、制度の信頼を揺るがす由々しき事態です。
アストミルコープの取り組み
私たちアストミルコープは、特定技能制度が、企業様の人手不足解消と、
日本で働きたいと願う外国人材の双方にとって有益な制度であると確信しています。
だからこそ、法令を遵守した適正な運用が何よりも重要だと考えています。
当社は「企業と外国人、双方に『幸せ』をもたらす雇用を支援」することを理念に掲げ、以下の点を徹底しています。
• 適正なマッチング： 企業の業務内容と外国人材の在留資格が完全に一致しているか、厳格に確認します。
• 法令遵守の徹底： 最新の入管法や関連法規に基づき、企業様へ正確な情報提供とコンサルティングを行います。
• 手厚いサポート体制： 採用から入社後の定着まで、定期的な面談などを通じて、企業様と外国人社員の双方をサポートします。
まとめ
特定技能制度の利用をご検討中の企業様、あるいは現在の運用に少しでも不安を感じている企業様は、
ぜひ一度、私たちアストミルコープにご相談ください！！
正しい知識と運用で、共に事業の成長を目指しましょう。☀️
下記より一度お問い合わせください。お待ちしております！！
