こんにちは、アストミルコープです!
出入国在留管理庁より、2025年6月末現在の特定技能在留外国人数に関する最新の統計(速報値)が発表されました。このデータから、特定技能の外国人材採用が大きく進展している現状が見て取れます。
日本政府が2019年4月に、深刻化する人手不足に対応する目的で導入した特定技能制度、
導入から6年が経過し、受け入れ人数が33万人を超えました。
弊社アストミルコープも、制度が始まった2019年より介護、外食、飲食料品製造、農業など、
特定技能の主要分野での人材採用支援を通じて、お客様の人手不足解消 をサポートしております。
特定技能1号:ベトナム人が全体の4割以上を占める
2025年6月末現在における特定技能1号在留外国人数の総数は、33万3123人に達しました。
特定技能制度は、2025年12月末時点で208,462人が受け入れられていましたが、
その後も増加を続け半年で約12万人増えたことになります。
特定技能1号の在留外国人数を国籍・地域別に見ると、ベトナムが14万6270人と最も多く、**全体の43.9%**を占めています。
しかしながらベトナムは徐々に減少しており、インドネシア、ミャンマーからの入国が徐々に増加している状況です。
ベトナムに次ぐ主な国籍・地域別の人数は以下の通りです。
| 国籍・地域 | 人数 | 全体に占める割合 |
| インドネシア | 6万9384人 | 20.8% |
| ミャンマー | 3万5557人 | 10.7% |
| フィリピン | 3万2396人 | 9.7% |
| 中国 | 1万9901人 | 6.0% |
| ネパール | 9,329人 | 2.8% |
| カンボジア | 7,159人 | 2.1% |
| タイ | 6,212人 | 1.9% |
| その他 | 6,915人 | 2.1% |
特定技能1号(ベトナム国籍)の活躍分野
特定技能制度は、現在16の特定産業分野を対象としていますが、
ベトナム人が特に多く活躍している特定産業分野を見ると、日本の主要産業における人手不足の現状が浮かび上がります。
ベトナムの特定技能1号在留外国人のうち、最も多い分野は**「飲食料品製造業分野」**で、5万1590人でした。
続く主要分野の受け入れ人数は以下の通りです。
• 飲食料品製造業分野:5万1590人(最多)
• 工業製品製造業分野:2万9327人
• 建設分野:2万7811人
• 外食業分野:1万2465人
• 介護分野:9,713人
• 農業分野:9,221人
• ビルクリーニング分野:2,076人
• 造船・船用工業分野:1,637人
• 自動車整備分野:1,540人
これらの分野は、アストミルコープが特に採用支援を行っている**『介護・農業・宿泊・外食・食品製造』** や、
製造業、建設・土木 といった、日本国内で人材不足が深刻な産業と重なっています。
特に飲食料品製造業分野では、夜勤対応可能な従業員の不足解消に特定技能外国人が貢献している事例もあります。
特定技能2号:受け入れ人数状況
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人が取得できる在留資格であり、
長期の就労や家族帯同が可能となるため、人材の定着という観点からも重要です 。
2025年6月末現在の特定技能2号在留外国人数総数は3,073人でした。
この特定技能2号でもベトナム人が一番多く、2216人で**全体の72.1%**を占めています。
その他の主な国籍・地域別の人数は以下の通りです。
| 国籍・地域 | 人数 | 全体に占める割合 |
| ベトナム | 2,216人 | 72.1% |
| 中国 | 303人 | 9.9% |
| インドネシア | 153人 | 5.0% |
| フィリピン | 122人 | 4.0% |
| ミャンマー | 83人 | 2.7% |
| ネパール | 52人 | 1.7% |
| カンボジア | 49人 | 1.6% |
| 台湾 | 21人 | 0.7% |
| その他 | 74人 | 2.4% |
まとめ
特定技能外国人は、人材不足解消 に直結するだけでなく、職場の雰囲気を明るくし、利用者さんの評判も良くするなど、職場環境がより良い方向へと変わることが実現できています。
特定技能外国人の採用をご検討中の企業様へ
特定技能外国人は、日本語能力水準試験に合格していることが条件であり、多くの企業で即戦力として期待されています。
今回ご紹介した統計からもわかる通り、特定技能制度は日本の労働力確保の重要な柱となっています。
アストミルコープでは、海外人材採用支援20年の実績 と、完全成功報酬制による採用リスクの軽減、
そして入社後の母国語サポート など、初めて外国人雇用をお考えの企業様でも安心できるよう 万全の体制でサポートしております。
人手不足の課題をお持ちの企業様は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。
引用元
出入国在留管理局
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
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