よくあるご質問
特定技能外国人採用について企業からよくいただく質問
特定技能外国人の採用を検討する企業様からは、さまざまな質問をいただきます。
初めて外国人採用を行う企業では、【制度の仕組み】【採用方法】【費用】【手続き】などについて不安を感じることも多いでしょう。
そこでこの記事では、特定技能外国人採用について企業からよくいただく質問と回答をまとめました。
※特定技能制度の基本については「特定技能外国人採用の流れ」（本サイト内）をご覧ください。
カテゴリーから探す
外国人の採用の基礎
外国人を雇用するにはどのような在留資格が必要ですか？
外国人を雇用するためには、仕事内容に合った在留資格（ビザ）が必要です。
例えば、介護分野では「特定技能（介護）」、製造業では「特定技能（工業製品製造業）」など、業種ごとに認められた制度があります。
外国人は在留資格で認められた範囲の業務のみ従事することができます。
「特定技能」と「技能実習」の違いは何ですか？
技能実習は技能移転を目的とした制度、特定技能は日本の人手不足解消を目的とした制度です。
特定技能では企業が直接雇用するため、実際の雇用制度として活用する企業が増えています。
外国人を採用する場合、日本人と同じ労働条件ですか？
はい。外国人であることを理由に日本人より低い待遇にすることはできません。
同じ仕事内容であれば、同等以上の給与水準が必要になります。
外国人採用は中小企業でも可能ですか？
可能です。
実際に外国人採用をしている企業の多くは中小企業です。また法人格を持たない個人事業主でも雇用可能です。
地方の企業でも外国人は採用できますか？
はい。地方企業でも採用可能です。むしろアストミルコープは得意としています。
家賃が安く生活環境が良い地域では、外国人の定着率が高いケースも多くあります。
外国人はどの国の人を採用できますか？
制度上、国籍の制限はありません。
当社ではインドネシア、ミャンマー、ベトナム、インド、タイなど親日国と言われる国籍の応募者を募集しています。
採用の流れ
外国人採用はどのような流れで進みますか？
基本的な流れは次の通りです。
1.外国人採用に関する要望の確認
2.雇用条件書作成
3.公募による募集活動
4.日本語による自己紹介ビデオで選別
5.面接前の会社説明会（ネガティブ情報を開示）
6.オンライン面接（通訳者同席）
7.提携行政書士による在留資格申請手続
8.住民登録と銀行口座の開設手続
9.入社
募集から入社までどのくらいかかりますか？
目安として
国内在留外国人→2〜4ヶ月
海外在住外国人→4〜5ヶ月
です。
面接はオンラインでも可能ですか？
はい、Zoomを利用したオンライン面接が100%です。
面接官は複数をお勧めしています。採用スケジュールも早くなり、渡航面接等による時間とコスト削減につながります。
在留資格の申請は企業が行う必要がありますか？
企業でも申請できますが、専門知識が必要です。
弊社の在留資格の申請関連業務は、提携行政書士が行います。
外国人を採用した場合、行政手続きはありますか？
外国人雇用状況届出などの手続きが必要ですが、オンラインで実施できますので、必要でしたらお教えします。
また社会保険加入なども日本人と同様に行う必要があります。必要でしたら、社会保険労務士を無料でご紹介いたします。
採用前に職場見学などはできますか？
オンライン説明会や動画での職場紹介などを行うことが有効です。事前に職場環境や仕事内容を伝えることでミスマッチを防ぐ効果がありますので、推奨いたします。
費用
外国人採用にはどのくらいの費用がかかりますか？
当社の場合、成功報酬制を導入しています。面接後に採用決定した場合、
1名あたり25万円（税別）です。
最少採用人数は２名とさせていただいております。
採用費用には何が含まれていますか？
費用には、募集活動、オンライン面接、在留資格取得手続（※提携行政書士が申請）、住民登録、銀行口座開設手続など、入社して勤務ができる状態まで含んでいます。
採用後に毎月費用はかかりますか？
採用後は、出入国在留管理局への届出業務のほか、外国人のコミュニケーション支援や生活支援等を行う登録支援業務委託費として、
19,800円／月（税別）
1日あたり660円の支援費用をいただきます。
※受入人数が３名以下の場合は21,780円（税別）です。
外国人採用は日本人採用より高いですか？
日本人の人材紹介費は年収の30％程度が一般的です。例えば、介護士の人材紹介の場合、１００〜１２０万円が相場のようです。
弊社の場合、特定技能「介護」の採用費は一人当たり２５万円（税別）なので、同じ金額で４名採用が可能です。
弊社の外国人採用は低価格で定額制でかつ、成功報酬制です。
採用した外国人が退職した場合はどうなりますか？
採用された外国人が6ヶ月未満で、自己都合による退職をした場合、採用費２５万円（税別）は100%の返金保証です。
また1年未満の自己都合退職の場合、追加費用なしで採用を支援します。
外国人雇用・職場定着
日本語能力はどの程度必要ですか？
特定技能では日本語能力検定試験N4の日本語能力が必須です。
日本語能力N4レベルでは、一般的な日本語での会話が可能です。
弊社で応募者全員、日本語による自己紹介ビデオの提出を必須としていますので、応募段階で日本語能力はある程度確認できます。
外国人とのコミュニケーションは大丈夫ですか？
簡単な日本語での指示で問題ありません。
日本語能力N4でも会話はできる外国人が多いです。難しいのは漢字の書き取りや読解です。業務上、日本語の利用が会話中心であれば、あまり問題にはなりません。
また日本語での伝え方は、まず指示をしてから、その理由を伝えると外国人は理解しやすくなります。
外国人社員の離職率は高いですか？
企業によって異なりますが、当社支援企業の例ですと、介護職1年以内の離職率は2.7％（2025年実績）です。
離職の大きな理由は、企業側の外国人への評価があいまいな点です。実績を出した外国人への処遇を改善するだけで、離職率は下がります。
外国人社員の生活サポートは必要ですか？
特定技能制度では生活支援が必要になります。最初の１−2ヶ月は、先輩社員とのコミュニケーションがぎこちないケースが多いので、弊社で母国を使った支援を行います。
また生活面での質問や疑問、病気にかかった時なども、弊社の同じ国籍社員が直接支援を行います。
外国人雇用でトラブルが起きないか心配です
トラブルは起こしたくないというのが本音だと思います。
弊社では20年以上、自社でも雇用し、企業の採用を支援してきた経験から、仕事内容、労働条件、生活環境など、あえてネガティブな情報を事前に説明して、外国人に期待値を下げた採用活動を行っています。そうすることで、多くのトラブルを未然に防ぐことにつながっています。
よくある不安・誤解
外国人は長く働いてくれますか？
全ては外国人の実働に対する正当な評価と、それに見合う待遇改善、責任あるポジションの提供など、外国人だけ特別扱いをせず、日本人と同じ対応をすることで、長期的な勤務につながっています。
外国人は転職してしまうのではありませんか？
特定技能外国人は労働者としての身分であるため、労働基準法に準拠しています。そのため、制度上、転職は可能です。
ただし、転職を完了するまでには、在留資格の変更等、時間がかかったり、転職先の情報を詳しく理解していなかったりするケースが多いので、一概に転職が成功するとは言えない場合が多いです。
外国人採用は難しい手続きが多いですか？
弊社のような登録支援機関や、行政書士など、専門家のサポートを利用することでスムーズに進めることができます。
外国人を雇うと日本人社員とのトラブルはありませんか？
トラブルが発生する多くの理由は、日本語によるコミュニケーションが取れないことが起因しています。
そのため、まずは日本語能力を確認し、伝わるかどうかを面接で見極めることでトラブルの要因は解消されます。また、入社後も外国人の多くは、日本語の自習をすることも少なくないので、積極的にコミュニケーションを取ることが、環境を整えることにつながり、トラブルの発生率を削減しています。
小さな会社でも外国人採用できますか？
弊社のケースでは、従業員6名の企業でも採用していただいております。
外国人社員が増えることで既存社員の勤務時間も改善され、業績も向上し、結果、事業拡大につながっているというケースを多く見ています。
外国人は真面目に働いてくれますか？
勤務時間内に実績や業績を出す生産性の高い外国人を正当に評価することで、自走的な社員を生み出すことが可能です。正当な評価を実施することが、「勤勉で責任感が強い」外国人が創出されます。
外国人採用の相談だけでも可能ですか？
はい、可能です。
外国人採用には、仕事の内容や業務に必要なスキルや専門知識など、さまざまな雇用条件によって、採用できる外国人が異なります。また日本語でのコミュニケーションのレベルや、季節雇用などの雇用体系など、さまざまな条件を元に適切な外国人採用の方法をお伝えします。
もちろん、制度の説明や採用方法、適した国籍、文化、宗教観などについても無料でご相談いただけます。
どのような企業が外国人採用に向いていますか？
外国人採用には、向き不向きはあると思いますが、まずは外国人の雇用に関する誤解や間違いを改めることから始めていただくことをお勧めしています。もちろん、人手不足の業界や、若い人材を求めている企業が多いですが、最終的には日本人と外国人と分け隔てることなく、再様子しようと考える企業が向いていると思います。
