【特定技能2号】「日本語能力試験不要」は終了！？2027年4月の新基準！

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2026.04.15

こんにちは、アストミルコープです。

特定技能制度は、2027年4月に予定されている「育成就労制度」への移行に向け、

現在さまざまな要件の見直しが進められています。

3月27日に入管から発表された情報によると、2027年4月以降「B1相当以上（JLPT N3程度）」が必要になる予定です。

今回は、現時点での公式な基準と、今後予定されている変更点について整理しました。

2026年4月現在、特定技能1号から2号へ移行するにあたって、「新たな日本語能力試験（JLPTなど）」に合格することは必須条件とされていません。

現在の2号移行における主な要件は、以下の通りです。

特定技能1号取得時に合格した日本語能力（N4相当）を基礎とし、2号では「実務における熟練度」が重視されているのが現状です。

現在進められている制度改正に伴い、特定技能2号の日本語能力についても新たな基準が設けられる見通しです。

新たな基準の方向性：特定技能2号は、熟練した技能を持ち、現場をリードする役割が期待されます。また、永住も視野に入る資格であることから、地域社会への定着を目指し、「B1相当以上（JLPT N3程度）」の能力を試験等で確認する方針となっています
施行予定時期：この日本語能力水準に係る省令は、令和9年（2027年）4月1日から施行される予定です

※制度の細部については現在も議論が続いており、各分野の特性に応じた運用の詳細が待たれる状況です。