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2026.03.23
こんにちは、アストミルコープです！
特定技能外国人を雇用している企業の皆さま、いま「在留期間の更新」がかつてないほど厳しくなっていることをご存知でしょうか？
2025年後半から2026年にかけて、出入国在留管理庁（入管庁）は**「公的義務の履行」、つまり税金や社会保険料を正しく納めているかのチェックを「過去最強レベル」**にまで引き上げています。
「本人のプライベートだから」と放置していると、ある日突然、貴重な戦力である社員が**「ビザ更新不可」で強制帰国**になるリスクがあります。
目次
1. なぜ今、チェックが厳格化されているのか？
入管庁がここまで厳しくなった背景には、特定技能制度の拡大に伴い、住民税や国民年金の未納者が急増したという実態があります。
2027年から始まる「育成就労制度」への移行を見据え、日本政府は**「ルールを守らない外国人には在留を認めない」という姿勢を明確に打ち出したのです。
これまでは「理由書」を出せば温情で許可されていたケースも、現在は即「不許可」になる事例が相次いでいます。
2. 審査の「落とし穴」：よくある未納のケース
会社が給与から天引きしている「所得税」や「厚生年金」は問題ありません。危険なのは以下のパターンです。
- 「住民税」の滞納（特に転職後） →転職してきた外国人材が、前職の市区町村で発生していた住民税を納めていないケース。本人は「給料から引かれている分で全部だと思っていた」と誤解していることが多いです。
- 「国民年金・国民健康保険」の未納期間 →来日直後や、転職活動中の「空白の1ヶ月」に発生する保険料。このわずかな未納でも、更新審査では致命傷になります。
- 「扶養控除」の虚偽・過剰申請 母国の家族を大勢扶養に入れていると申告し、税金を不当に安くしているケース。これが発覚すると、過去に遡って納税を求められるだけでなく、虚偽申請として在留資格が取り消される恐れがあります。
3. 会社が今すぐ実施すべき「3つの防衛策」
社員が「更新不許可」になるのを防ぐため、会社ができるサポートは以下の通りです。
① 納税証明書の「事前チェック」
更新期限の3〜4ヶ月前には、本人に**「納税証明書」と「課税証明書」**を役所で取ってこさせ、未納がないか確認しましょう。もし未納があれば、その場で全額納付させることが必須です。
② 住民税の「特別徴収（天引き）」を徹底する
普通徴収（本人が納付書で払う）は、未納のリスクが非常に高いです。必ず会社が給与から天引きする「特別徴収」に切り替えてください。
③ 「やさしい日本語」での納税指導
「税金を払わないと、日本に居られなくなるよ」というリスクを、入社時や面談で繰り返し伝えましょう。特に**「母国への送金」よりも「日本の税金」を優先**させる意識付けが重要です。
💡 まとめ：コンプライアンスは「共倒れ」を防ぐため
特定技能1号の更新不許可は、本人にとっての不幸であると同時に、会社にとっては**「せっかく育てた人材を失う」という甚大な損害**です。
今の入管庁は「1円の未納、1日の遅れ」も厳しく見ています。 「知らなかった」では済まされないこの厳格化の波。今一度、社内の外国人材の納付状況を点検してみてはいかがでしょうか。
