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2026.01.21
こんにちは、アストミルコープです！
昨年末から話が上がっていた、在留資格等外国人政策に関して続報をお伝えします‼️
政府は、令和8年度予算案において外国人政策に関する基本方針の策定を進めています。
その中でも特定技能外国人に一番影響が大きいと思われるのが、在留資格更新・変更の際にかかる手数料です。
現行制度では、在留資格更新・変更にかかる手数料は各入国管理局で窓口申請の場合6,000円、弊社のようにオンラインシステムでの申請では5,500円となっています。
⚠️上記はいずれも2025年4月に値上げされた額で、それ以前は4,000円でした。
今回、2月に行われるとみられる衆院選の目玉政策として、政府は外国人政策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げの発表を行う見込みです。
ここにきて具体的な動きが見られ、政府は1月23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めたとのことです。
在留資格更新手数料は4万円、出国税が３千円へ
令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、諸外国の水準とも照らし合わせながら、主に以下の3つの手数料等が変更されることが決定されています。
- 国際観光旅客税（出国税）：出国1回あたり1,000円から3,000円に引き上げ
- 査証手数料：1次査証の場合、3,000円から1万5,000円へ引き上げ
- 在留資格の変更・更新手数料：6,000円（オンライン申請5,500円）から4万円へと大幅に引き上げ
特定技能１号の場合、基本的には1年ごとの在留資格更新となっているため、4万円への値上げは大きな負担になります😭
国内転職者の場合、特定活動へ変更申請後に特定技能１号へ変更を行うことが多く、従来通りの手続きを行うと１年で8万円手数料がかかる計算となります。。。
直近では、今後の政策を加味してなのかは断言できませんが、特定技能１号でも、２年にて在留資格が許可されるケースがあり、入国管理局側も対応に追われているようです。。。
実際に、1月に特定技能１号で初めて日本に入国した方も、２年間の期限で在留カードが発行されていました。
まとめ
今後も様々な政策が発表される見込みの２０２６年、引き続き政府の動向に注視し、皆様に情報提供をさせていただきます！！
その他、制度に関するご質問などお気軽に弊社までお問い合わせくださいませ！
