外国人雇用助成金について
主な補助金として、
- 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
- 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
- キャリアアップ助成金
- 地方自治体の補助金
があります。

その中でも、特に注目度が高い助成金である主な補助金として、【人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)】について、紹介します。
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
本助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。
助成金の申請と採用活動は並行して進めることができます。
アストミルコープでは、採用支援と助成金申請サポートを一体で対応します。
参考サイト
厚生労働省 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)ガイドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001469825.pdf
厚生労働省 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001469829.pdf
以下、内容を要約してご紹介します。
詳細については、各企業・施設様の状況などを確認させていただく必要がありますので、お問合せください。
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)要約版
対象となる「外国人労働者」
- このコースでいう外国人労働者は、原則として 「外国人雇用状況届出の対象となる者」(特別永住者・在留資格「外交」「公用」は除外)で、雇入れ・離職時にはハローワークへ届出が必要です。
- 技能実習生も含まれます。
- アルバイト等でも、雇用保険の被保険者になるなら対象になります。
- ガイドブック上は、支給対象となる外国人労働者を 雇用保険被保険者となる外国人(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)として示しています。
対象事業主
- 外国人労働者を雇用している事業主であること。
- 助成は 事業所単位ではなく、事業主(企業)単位です。
- 就労環境整備措置は原則、事業主の全ての事業所で導入が必要(ただし例外あり)。
助成支給額 60万円(最大80万円ですが、現実的な取組事項としてお伝えしています)
取組事項(必須2項目+選択1項目)
認定計画に基づき、就労環境整備措置を 新たに導入し、外国人労働者に実施します。
- 必須項目:1項目20万円助成 必須項目計40万円助成
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則等の多言語化
- 選択項目:1項目20万円助成
- 社内マニュアル・標識類等の多言語化
- 一時帰国のための休暇制度の整備
助成金額は、必須項目と選択項目で60万円です。
(弊社システムでは、外国人2名を実質的に無料で採用できるということになります)
選択項目に、苦情・相談体制の整備という項目が設けられているのですが、特定技能外国人を雇用している(/しようとしている)事業所は、「苦情・相談体制の整備」は法令上の義務なので、このメニューを導入しても本助成金の支給対象にならないとされています。



