料金について
完全成功報酬制・全額返金保証・追加費用０円
完全成功報酬制
弊社は、完全成功報酬の料金体系であり、外国人材の内定・入国・採用が完了し、６ヶ月以上の勤務が継続するまでを報酬（初期費用）としています。
他社において、紹介料無料としているところもありますが、在留資格取得等に関する手続費用を後から請求される場合もありますので、注意が必要です。
初期費用は、初年度のみであり、募集にかかる費用～入国までの全ての手間と手続きを含んでいます。
全額返金保証
内定者が入国できない場合や、日本で勤務が開始できない場合、初期費用は、【全額返金】致します。
入社後６ヶ月以内に退職した場合も、初期費用を全額返金致します。
６ヶ月以上１年未満で離職した場合は、追加採用費なしで代替人材を紹介します。
また、面接時に採用対象者がいない場合は、募集費用などの請求は一切ありません。
追加費用０円
採用者の日本への渡航費（航空券：片道）については、原則本人負担としております。
ただし、採用者個人で準備できない場合に関しては、給与から一定期間（返済期間）で天引きをしていただくことをお願いすることがあります。
他社で、送り出し機関から推薦されて入国する場合は、本人への教育費や事前講習費等の本人負担をさせる場合（借金して入国するので離職につながる）や採用後に請求されるというケースもありますので、十分ご確認ください。
初期費用（初年度のみ）
￥250,000／人 （税込価格 ￥275,000／人）
※採用代行手数料・面接設定・在留資格認定証明書申請手続等、来日手続に関する費用
※採用人数は2名以上
他社の場合、通訳費・送迎費・書類費・オリエン費などの追加費用が発生するケースが見受けられますので、十分な確認が必要です。
弊社は、必要な手続と業務を全てを含めた金額としております。
登録支援業務委託費（勤務期間中）
２～３名 ￥ 21,780／人・月（税込価格 ￥23,958／人・月）
４名以上 ￥19,800／人・月（税込価格 ￥21,780／人・月）
出入国在留管理庁より、在留資格「特定技能」取得者を雇用する企業に課せられた業務を、登録支援機関である弊社が、貴社より委託を受け下記の活動を受託させていただきます。
- 届出業務（定期：四半期ごと）
- 受け入れ状況に係る届出書の作成
- 支援実施状況に係る届出書の作成
- 活動状況に係る届出書の作成
※提出については、企業側でご対応いただきます。
- 入国直後に実施する業務
- 空港出迎
- 生活オリエンテーション及び住民登録、金融機関での預金口座開設、携帯電話契約手続（一部企業側での支援を依頼する場合があります）
- 日本語学習に関する機会提供及びアドバイス
- 母国語での相談、勤務者に対する母国語での注意・アドバイス業務
- 電話による緊急時の電話及び対応業務
在留期間の更新申請（２年目以降）
￥150,000／人・回（税込価格 ￥165,000／人・回）
雇用者の在留期間の更新、及び雇用者の一時帰国の在留資格認定申請など、在留資格申請に関わる書類準備の支援を行います。最寄りの出入国管理庁に出向き、書類の提出のみ行っていただきます。
下記費用項目を含みます。
- 雇用者への帰国前ガイダンス
- 在留期間の更新手続、及び再来日用在留資格認定証明書申請書類の作成支援
- 帰国期間中の雇用者の状況管理
一般的な更新申請代行のみとは異なり更新や帰国に関する手続・業務全てが含まれています。
その他
渡航費について
採用者の日本への渡航費（航空券：片道）は、原則本人負担としております。
ただし、個人で準備できない場合に関しては、給与から一定期間（２～3ヶ月）の天引きをしていただくことをお願いするケースがあります。また帰国費用については、基本的に貴社負担をお勧めします。特に期間限定勤務の場合、円満な復職が実施できます。
住居について
弊社は、法人契約にてご用意いただく事を前提としておりますが、もしご用出来ない場合は、借上社宅としてご提供いただければと存じます。また一人ずつのワンルームである必要はなく、２Ｋや２ＤＫで個室が確保できる間取りの物件で問題ないです。住居費は、日本人社員と同様の金額もしくは補助をご提供ください。
食費に関して
基本的に日本人社員と同様の待遇をご準備ください。
携帯電話、インターネット等
携帯電話は個人契約で問題ございません。また当初じゃインターネットはWIFIで利用できる環境をご用意いただくことをお薦めします。本国の両親や親族との会話ができる環境を提供いただければ、本人達も安心します。
自動車運転免許証に関して
母国で入国3ヶ月前までに取得した自動車運転免許証は、最寄りの運転免許試験場で切り替えすることが可能です。詳しくは、運転免許試験場でご確認ください。
周辺環境に関して
休日等に町中に出向く事が可能かどうかを事前に確認されます。その際、交通手段（バス・鉄道）や自転車等の貸与のご検討をお薦めします。
※銀行・郵便局、スーパーマーケットやコンビニエンスストアが必要です。
