政府は出入国管理法を改正し、2019年4月から、一定の技能や日本語能力があることを条件に外国人の就労を可能にする、新たな在留資格「特定技能」を設けました。

単純労働での外国人の受け入れは初めてです。

「特定技能」には比較的簡単な作業を担う「特定技能1号」と、1号を経て技能試験に合格すると与えられる「特定技能2号」があります。

1号の対象は、農業、介護、外食、建設など、人手不足が深刻な14業種となっています。

人手不足に悩むさまざまな業界で期待が高まっている「特定技能」制度ですが、特定技能ビザの取得要件である「日本語能力」と「分野別技能テスト」のそれぞれの運用が、海外で始まるのが2020年3月までかかる模様です。

都市圏への集中の回避、繁閑による勤務形態などの対応のほか、さらには送り出し国における日本語および技能試験の実施や、悪質ブローカーの排除方法などもまだ議論されている状況です。

このほか、社会保険の整備や医療、災害時の情報発信など外国人の安全・安心確保のための仕組みも未確定要素の一つです。

業界団体と監督官庁が取り組みを始めていますが、まだ緒に就いたばかり。安定的に運用できるようになるにはまだ時間がかかりそうです。

アストミルコープでは、これらの施策についての最新の動向を把握し、情報を提供するとともに、これまで蓄積したノウハウをもとに、貴社にとって最適な外国人活用、採用のあり方をご提案します。